まだまだ認知度の低い障害者差別解消法。作られた目的を弁護士に聞いてみた

８月２７日から２８日かけて放送された日本テレビ系列『２４時間テレビ 「愛は地球を救う」』が物議をかもした。発端はＮＨＫ・Ｅテレが２８日同時刻に放送した『バリバラ～障害者情報バラエティー～』で、２４時間テレビを障害者を題材にした「感動ポルノ」であると批判したためだ。
今年の４月に施行された障害者差別解消法は、文字通り障害者の差別を解消することを目的としているが、ＮＨＫ・Ｅテレが放送した同番組内では「障害者の感動的な番組をどう思う？」というアンケートに対して、「好き」と答えた割合が、健常者が４５％に対し、障害者が１０％しかなかったという。２４時間テレビが障害者に対しての理解を深めるために作られた番組だとしたら、少なくともこのアンケート結果は不本意であると言わざるを得ないだろう。そこで今回は、改めて障害者差別解消法が作られた目的について、振り返ってみたい。話を伺ったのは中嶽修平弁護士です。

■差別はダメ！とわかってはいても中々減らない差別

「そもそも、誰しもが差別はいけないことだと思っていますが、現実には、世界中において差別と思われるようなことが多数存在しており、それらの差別に苦しんでいる障害者がたくさんいらっしゃいます」（中嶽修平弁護士）

まずはこう話す中嶽修平弁護士。確かに「頭ではわかっていても、差別が中々減らない」というのは事実かもしれない。

「そこで、国連において、平成１８年１２月に『障害者の権利に関する条約』が採択されました。日本においても、この条約の締結に向けて、国内法制度の整備の一環として、障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）を制定することになりました」（中嶽修平弁護士）

国連で条約として定められたことが一つのキッカケとなっていたとのこと。

■浸透するまでに時間が必要かもしれない

では、改めてこの法律が作られた目的を伺った。