熊本地震の発生から5カ月。熊本市内では最大11万人もの避難者がいたとされるが、9月15日には市内最後の避難所も閉鎖された。だが、今なお、悲惨な路上生活を送る県民が多数存在しているのだ──。
「5カ月たっても、公園で寝泊まりしている人間がそこかしこにいる。車を持っている人はまだマシで、ない人は地面に布団を敷いて寝るホームレス生活だよ」
9月22日の時点で、震災関連死を含めた死者は114名。中でも直接死50名のうち20名を記録したのが、4月14日に発生した「前震」の震源地である益城町だ。住宅は5600棟以上が全半壊し、現在も爪痕が強く残る。冒頭の発言は瓦礫の残る“自主避難所”にて、十数名の避難者とともに家族でテント生活を送るA氏の言葉である。
県災害本部の発表によると、21日時点で益城町には211人が唯一の“指定避難所”である総合体育館で避難生活を送っている。その避難所も、「10月中旬には町内全ての仮設住宅が整備され、必要な戸数を確保できる見込みとなった」として、10月末での閉鎖を決定した。一見、かつての日常生活を取り戻しつつあるように見えるが、A氏によると、これはまやかしにすぎないという。
「応募倍率は下がりつつあるけど、仮設住居はへき地に建てたものばかり。車がなければ生活ができないので、高齢化が著しい益城では『仮設に入るよりも避難所のほうが快適に生活できる』と嘆く声が出るほど。応募しているのは一部だけだよ。避難所の中には新住居が見つかっていない人間がいる。閉鎖されたら、俺らみたいに路上生活者になるのもいるだろう」
実際、避難者数については、
「この数値は避難所にいらっしゃる方の数字であり、公園などに自主避難されている方は含まれておりません」（県危機管理防災課）
とのことで、A氏のような存在は「避難者」として認識されておらず、実態は計り知れない。では、A氏らには路上生活を送る理由があるのだろうか。
「『みなし仮設』に入ることが目的なんだ」
聞き慣れない言葉だが、県が民間賃貸住宅を借り上げ、被災者に無償提供する制度だ。