発生から5ヶ月…熊本地震被災者「いまだ公園で寝泊まり」の悲惨生活 (2/2ページ)
- タグ：
-
週刊アサヒ芸能 2016年 10/6号
-
熊本地震
-
被災者
-
避難所
-
被災地
ただし希望者は自分で物件を探し、契約を結んだうえで申請書を作成、県または市の認可を受ける必要がある。9月20日には不足を危惧した県が新たに5000戸を借り上げると発表したことに加え、宮城県など、6つの他県でもみなし住居の供与が行われているのだが‥‥。
「実は物件の数は足りているんだ。ただ、貸主がトラブルを恐れて、身寄りのない人や高齢者の入居を断る。貸主の許可を得られたとしても保証会社に断られるケースも多い。失業している人間には貸さないから」
障害はこれだけではない。制度では敷金2カ月、礼金1カ月に加え、毎月の家賃を4人世帯までは6万円、それ以上は9万円まで保証すると規定しているのだが‥‥。
「県や市に申請を行っても認可に時間がかかる。その間、貸主がお金を取りっぱぐねないよう、県が負担する入居費用、敷金、礼金以外にも数カ月分の家賃を加えた額を要求されるんだ。認可が下りれば返ってくるとはいえ、日々の生活費すら困窮している被災者がそんな大金を立て替える余裕なんてないよ」
そう言うと、「震災前の水準だったらもっと多くの人間が入居できているのに」と、A氏は肥え太る貸主への不満をぶつける。
「震災前の家賃相場は熊本市の繁華街でも1DKで3万円台だった。それを県が『6万、9万円まで保証します』と言うもんだから、築年齢が古かろうが、家主は賃料を国の保証額に設定するようになった。ネット上では安い物件が並んでいるから誤解されがちだけど、『みなし仮設で契約したい』と言うと値上げされる。貸主の中には今回の震災を『神の恵み』と言う人まで現れている。路上生活でも雨が降ると車中泊の人が中に入れてくれるけど、みんな、今後のことが不安で話し合うから寝られないんだ。みんな、仕事もなく、金の亡者が跋扈する故郷を捨て、県外のみなし住宅を探そうと考えている」
報道も減った今こそ、被災地の現実を見つめ直す必要があるのではないか。
