小泉進次郎が斬り込む「農水省と農協」解体

　天下取りへのステップ。

　自民党の小泉進次郎農林部会長が、このところ安倍首相に急接近。1000万の大票田を擁して日本のサンクチュアリ(聖域)と称されるJA全農(全国農業協同組合連合会)と農水省の解体に大ナタを振るう動きを強めている。一方で、父・小泉純一郎元首相も加わり安倍政権を公然と批判するという、硬軟織り交ぜて政権を揺さぶる進次郎氏の狙いは何なのか。
　「進次郎氏は9月に開かれた自民党農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム(PT)で、『これがキックオフだ』と、タブー視されてきた全農などが扱う農薬などの割高な販売価格を問題視。全農などにプレッシャーをかけ始めたのです」
　とは、農水担当記者。

　これは昨年、「60年ぶりの断行」を宣言した、安倍首相の農協改革の流れを受けてのものだ。
　「農業協同組合法などを盾に、強大なカネが集まる仕組みで農業界を牛耳ってきたJA全中(全国農業協同組合中央会)や全農などのJAグループですが、TPP反対を標榜するなど既得権を守る動きが、米国などから怒りを買った。加えて、世界に通用する農業力を得るにはJAグループが大きな障害になりつつある。さらに、絶対的な自民党の応援団ではあるものの、政権与党としての地位が危うくなった場合、反自民に回る危険も孕んでいる。そのため安倍首相は、今や目の上のタンコブとなった旧態以前のJAの解体に意欲を燃やしているのです」(同)

　かくして去年は全中の改革に着手。強大な権限の源となっている全国約680の地域農協に対する監査・指導権の撤廃に追い込んだのだった。
　「全中は、地域農協に監査と指導を一体的に担う強制権限を持っていた。そこで集める賦課金(負担金)は、'15年度だけでも全中の収入約103億円のうち約65億円。しかし去年の改革で、各農協は全中ではなく一般監査法人への依頼が可能となり、全中の監査部門も一監査法人に衣替えする。監査依頼されなければ資金は先細り、全中の権限は大幅に減ると見られている」(霞が関関係者)

　全中は、農林予算や米価格などで行政に意見できる建議権も失った。これに追い打ちをかけ、安倍政権が進次郎氏に農林部会長を続投させて改革のターゲットに絞ったのが全農だ。