北朝鮮が、情勢の緊張を理由に国民に対する統制を強化している模様だ。
米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が19日、咸鏡北道（ハムギョンブクト）会寧（フェリョン）市在住の情報筋の話として伝えたところでは、保安署（警察署）が16日に地域住民を対象に開いた講演などを通じ、「外国勢力の侵攻より恐ろしいのが内部の反共和国勢力である。社会主義制度をけなす些細な言動も反共和国の敵対行為と見なし、厳罰に処すと宣言した」という。
ここで言う「厳罰」に、「収容所送り」が含まれるのは確実だろう。そしてそこに至るまでには、秘密警察・国家安全保衛部（以下、保衛部）による拷問が行われることになる。
正恩氏が「笑いもの」にでは、具体的にどのような言動が処罰の対象になるのか。
この消息筋によれば、最も重い罪に問われるのは、中国キャリアの携帯電話による海外との通話だとのことだが、これは以前から厳しく取り締まられてきた。
呆れてしまうのは、食料をはじめとする物価の変動や交通のトラブル、電力難などについて、市場などの公共の場所で話し合うことすら処罰の対象になるということだ。
これらは、北朝鮮の庶民にとって最大の関心事である。物価情報がなければ商売ができないし、電力事情や交通事情は生産と流通に直結する問題だ。国家の情報をあてにせず、市場での商売で生計を立てるようになった北朝鮮の人々にとって、触れずにはいられない情報なのである。
果たして、そんな情報のやり取りまで統制することができるのか。いくら何でも、無理なのではないか――日本で暮らす我々の感覚からすると、このように思える。
しかし、北朝鮮の事情は異なる。デイリーNKジャパンは最近発表したムック『脱北者が明かす北朝鮮』の中で、保衛部元中佐の脱北者、崔見準（チェ・ヒョンジュン）氏のインタビューを行っている。そこで明かされたのは、保衛部が国内に張り巡らせた密告情報網が100万人以上に及ぶという事実だ。
北朝鮮の人口は約2500万人だ。ここから子供や病床の高齢者などを除けば、密告ネットワークが人口に占める「濃度」は５パーセントを超える。