韓国在住のジャーナリストはこう話す。
「朴氏が初出馬した98年の補欠選挙の頃から『秘書室長』に就き、政治活動を仕切っていました。周囲から『不貞疑惑』がささやかれ始め、独身の朴氏との熱愛報道が過熱することを恐れて、04年に秘書室長を辞任。ただ、その後も相談に乗っていました」
2人の親密な関係は、セウォル号の事故によって発覚する。だが、話にはまだ続きがあるという。
「崔氏と鄭氏夫妻は一昨年5月に離婚。朴氏との『密会不倫』が原因と思われていましたが、実は、“相手”が違いました。韓国政府関係者の間では、朴氏が鄭氏とつきあったあと、崔氏ともレズビアンの関係だったと見ています。それに気づいた鄭氏が離婚を切り出したのが真相です。崔氏が青瓦台に顔パスで自由に出入りし、宿泊している証言も出てきた。仲むつまじい様子が目撃されるなど、政府関係者は“証拠”をつかんでいるそうです」（前出・韓国在住ジャーナリスト）
機密漏洩問題が思わぬ波紋を広げる中、1年4カ月の任期を残した朴政権はレームダック（死に体）状態に陥っている。国政の建て直しをはかるため、新首相に左派・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で政策室長を務めた金秉準（キム・ビョンジュン）氏（62）を指名。野党の取り込みが狙いだが、政権側の一方的な首相指名に野党は反発している。
「韓国の政局は不安定になっています。与党のセヌリ党でも朴派と李明博（イ・ミョンバク）派に割れていますが、李明博派が一気に巻き返してきた。野党の叩き合いも激しくなり、それぞれの党がこのスキャンダルを利用して、次の大統領選で有利に持っていこうとしています。朴大統領は完全に蚊帳の外に置かれてしまった」（近藤氏）
その野党は、慰安婦問題解決の日韓合意に反対している。この先、朴政権が野党の主張を受け入れれば、日本に影響が出るのは間違いない。国際政治学者の藤井厳喜氏はこう懸念する。
「慰安婦問題は昨年12月に日韓合意して、韓国政府が設立した財団に10億円を拠出しています。それでも朴大統領が政権から退けば、再び問題を蒸し返してくるのが韓国のやり方。