有力候補各地でバトル加熱 カジノ解禁に食指動かす日本企業の思惑

　統合型リゾート(IR)推進法案、いわゆるカジノ法案の成立で、最終候補地やカジノ関連企業、ゼネコンが、早くもしのぎを削り始めている。

　それにしても、これまでギャンブル依存症の増加を懸念する慎重論などで廃案の憂き目にあってきたカジノ法案が、ここへきて一気に可決されたのはなぜなのか。官邸事情通が言う。
　「トランプ次期米大統領の誕生と、11月にトランプタワーで行われたトランプ・安倍対談の影響が大きいと言われている。トランプ氏は、日米安保やTPPの問題よりも、安倍首相にカジノ法案の早期可決を強くうながしたと言われているのです。理由は、トランプ一族の系列企業がカジノ事業を手掛けることもあるが、それ以上に、大統領選でトランプ氏サイドに30億円近い選挙資金を拠出し、最側近として動いていたのが、カジノ王のラスベガス・サンズのアデルソンCEOだからです」

　アデルソン氏といえば、これまで何度も来日し、日本でのカジノ法案の早期通過を熱望し、可決した暁には1兆円の出資を豪語していた。トランプ氏が、まずは日米信頼関係の再構築の第一歩として、安倍首相にカジノ法案の可決成立を強く望んだ可能性が高いというのは、実にガテンのいく話だ。
　そのような背景で可決に至り、候補地はカジノ特需への期待で沸騰中。'15年2月、政府は有力候補地として横浜と大阪を挙げており、その流れは今も変わらない。

　横浜の場合は、なんと言っても菅義偉官房長官のおひざ元という点が大きい。
　「山下埠頭を中心とした約50ヘクタールを中心に展開し、建設費用は約6000億円と言われる。この横浜カジノを強力にプッシュするのは“ハマのドン”とも呼ばれ横浜港荷役をまとめ上げてきた藤木企業の藤木幸夫会長。菅氏も林文子横浜市長も、藤木氏には頭が上がらないほどですからね」(横浜財界関係者)

　では、この横浜カジノに名を連ねる有力企業はどこか。まずは三菱重工横浜造船所跡地に『みなとみらい21』を展開する三菱地所が、引き続き開発のキーを担うという。さらに、安倍首相と親交のある里見治氏が会長兼社長を務めるセガサミーHDも動く。
　「セガはゲーム・パチンコメーカーのため、カジノ運営のノウハウは欠けていた。