先の見えない長引く不況、失われた２０年と言われてから何年が経ったでしょうか。消費税も増税し、家計が圧迫され個人消費をしづらい状況となっていますが、経団連会長のとある言葉にネット上で物議が交わされています。
「個人消費が伸びていない実態についても分析し、対応すべきである」
日本経団連の榊原定征会長が１月５日の新年祝賀パーティーの記者会見で発した一言が、国民の間で物議を醸しています。
○年連続のベースアップという言葉がニュースを賑わしていますが、それはわずか企業全体の１％市価存在しない大企業の中の話ではないでしょうか。
その他９９％の中小零細企業はベースアップどころか賃下げ、派遣切り、倒産の荒波に飲まれているという事実を経済連会長は把握しているのかはなはだ疑問です。
また、一部の中小企業ではベースアップによる賃金上昇も実施されていますが、消費税率の上昇、相次ぐ物価上昇があり賃金が上昇する以上に物価や税率が上昇しているので個人消費に結びつかないのは当然なことでしょう。
現在年金を納めている世代は「自分たちの時には支給されなくなるかもしれない」という考えも、節約志向を呼び消費や投資よりも貯蓄に回すという考えが生まれているのかもしれません。
－ネットの反応
・ 経団連ってわざと日本を不況にしてるようにしか見えないんだが・・・
・ 賃上げからの物価上昇は当時の民主案だよ。皆が反対しましたね。
・ 先に物価を上げたのが悪い。 賃上げから物価上げだろうがよ。
・ 経団連会長は人狼ゲームで言えば、騎士ではない、人狼。
・ 経団連に名を連ねてるトコがだいたい足を引っ張ってる。
・ 大企業が賃上げしても、その分下請けを締め付ければ個人消費が伸びるはずがない。