幕末再来 トランプ黒船に「安倍幕府」丸腰の土下座外交

　「第2の黒船来航」と囁かれている米トランプ大統領は2月10日に決まった日米首脳会談で、安倍首相に対して強烈な“米国盲従”を強いるとみられている。
　「日米首脳会談の露払いのようなマティス国防長官来日でしたが、一応、尖閣諸島に日米安全保障条約第5条が適用され、米国の防衛義務があることなどを確認し、これに政府は安堵したわけです。しかし、トランプ外交の最優先事項は日米の通商交渉を有利に進めることです。これまでも米国は日本との間に経済問題が持ち上がると、必ず安全保障問題で攻め立てている。50年代の日米貿易摩擦では日本が繊維で譲歩することで沖縄返還が実現し、TPPでは北朝鮮の脅威から守ってやるからと締結を迫られた。今回は、尖閣防衛の確認をしてやったから手土産を持って来い、という意味合いがあるのは間違いありません」(日米関係に詳しいジャーナリスト)

　トランプ大統領は選挙期間中から、同盟国について“安保タダ乗り論”を展開してきた。日本は「もし当選したら現実路線を採るだろう」と楽観的な見通しを立てたが、就任したら早速、公約通りにTPP離脱やメキシコ国境の壁建設を実行し、日本のもくろみは見事に外れた。「日本は軍事面でもっと貢献しろ」と要求してくるのは必至だ。
　もっと貢献しろとは、もっとカネを寄こせということだが、米軍駐留経費の日本の負担割合は74%で、4割前後の独・韓に比べ突出して高く、これ以上の負担項目はない。つまり第一の手土産は一番高くつく“血”を流せということになる。
　「トランプは就任演説で『イスラム国を壊滅させるため、他国との合同軍事作戦を実施する』と表明しています。過去に『ショー・ザ・フラッグ』とか『ブーツ・オン・ザ・グラウンド』と日米安保条約の相互協力をタテに軍事的な貢献を催促してきた米国が、自衛隊の海外派兵を言い出すのは時間の問題でしょう」(軍事ジャーナリスト)

　すでに日本は安保法を成立させており、これを断れない。この要求を少しでも和らげるためには、貢ぎ物を“献上”するしかない。
　「トランプ政権は日米首脳会談に、異例とも言える麻生財務相の同行を求めている。ビジネスマンのトランプにとって、日米間のテーマは尖閣防衛などではなくファイナンス(資金調達)しかありません。