世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第209回 2016年のインフレ率▲0.3%

　総務省から2016年のインフレ率(コアCPI)が発表された。マイナス0.3%。わが国のインフレ率は4年ぶりにマイナスに落ち込んでしまったのである。
　1994年以降の日本のインフレ率(年平均)の推移を左ページ(※本誌参照)にグラフ化した。CPIは「総合消費者物価指数」、コアCPIは「生鮮食品を除くCPI」、コアコアCPIは「食料・エネルギーを除くCPI」を意味する。日本銀行はインフレ率について、コアCPIで定義している。

　さて、図から、'94年以降に3回、日本のインフレ率が上昇した時期があることが分かる。
　すなわち、橋本龍太郎政権による消費税増税、2008年の資源バブル期、そして安倍晋三政権による消費税増税だ。
　'08年の資源バブル期は、何しろ「資源」バブルであったため、食料・エネルギーを除くコアコアCPIは上昇していない。
　安倍政権期による消費税増税時＝'14年は、増税と同時に金融緩和も実施していたため、コアCPIで2.6%にまでインフレ率が上昇した。もっとも、内2%は消費税増税分であるが。
　消費税増税による物価上昇は、その後の物価下落を引き起こす。さらに言えば、日本銀行が4年近くで300兆円超の日本円(日銀当座預金)を発行しても、政府が緊縮財政をやっている限り、物価が安定的に上昇することはないという「真実」を、安倍政権は証明したわけである。

　ならば結局のところ、どうしたらいいのか。
　もちろん、政府が需要創出のための財政政策に乗り出さなければならないのだが、「いつまで」やるべきなのか。短期的な財政出動では、日本のデフレ脱却は果たせない。デフレから脱却するためには、安倍総理本人も言っている通り「十分な脱出速度」が必要だ。
　さらに、デフレギャップ(総需要の不足)が完全に埋まるまで、財政出動を「継続」することも重要だ。デフレギャップの額が正確にいくらなのか、厳密には誰も分からないため、一般企業(非金融法人企業)の資金過不足を見るべきだろう。

　そもそも、資本主義とは企業が負債を増やし、つまりは資金不足となり、投資を拡大し、成長していくものだ。ところが、デフレ期には企業までもが資金過剰(貯蓄)に走り、「民間主導の経済成長」は絶対に実現しない。