安倍首相が本気になった小池都知事潰し衆院・都議ダブル選挙

　豊洲市場移転問題で、ついに石原慎太郎元都知事を百条委員会にまで追いつめた小池百合子都知事。昨年の都知事選、さらには千代田区長選挙と、小池氏の前に実に連敗中の自民党は、夏の都議選前に防戦一方だ。
　「このまま行けば自民都議の離脱はますます続く。都議選で事実上の小池新党となる地域政党『都民ファーストの会』の単独過半数64議席獲得も、現実味を帯びてきた」(都議会関係者)

　この事態に「都議選と国会は別」と、あくまで冷静沈着を装ってきた安倍自民党も、いよいよ「放置すれば国会まで乗っ取られる」と尻に火がつき対策に動き出したともっぱら。そこで“小池潰し”として急浮上しているのが、衆院選と都議選の“ダブル選挙”なのだという。

　つい最近まで、「解散はあっても年末」というのが永田町の“常識”だった。だが、小池ブームのあまりの勢いに、永田町界隈では「近い将来の首相筆頭候補」との声も出始める始末。自民党が危機感を強める一方、それにも増して怯えきっているのが、創価学会を支持母体に持つ公明党だ。
　「これまで学会と公明党は、選挙体制が追いつかないため衆院選と都議選の時期が近いのは困るとしていたが、ここへ来てダブル選挙容認の構えになり始めている。公明党は、支持者らの強い声で自民党とは距離を置き、小池氏に同調する動きを加速させていた。小池氏も1月6日に公明党本部で行われた賀詞交歓会に出席し、共闘をアピールしている。しかし、その公明党が小池旋風のあまりの強さにおののき、再び方針を変えつつあるのです」(政界事情通)
　公明党、創価学会にとって、都議会は国政以上の最重要拠点とされ、「公認候補23名の全員当選は至上命令」(公明党関係者)。しかし、現状の予測では小池新党に食われ、3人が当落線上でアップアップの状態だというのだ。

　一方の自民党。都議会議席は60議席だったが、そこから3人が新会派を作り、さらに1月20日には山内晃都議(品川区)と木村基成都議(小金井市)が同会派と同時に自民党も離党、都議選では小池新党からの出馬を決めている。
　「さらに自民党を離れようとしている自民党都議がおり、水面下で画策している。