国鉄民営化から30年 JRがいまだ抱える難題と大甘体質

　4月1日で国鉄が分割民営化されJRグループが発足してから30周年を迎えたが、今もなお問題は山積み状態だ。

　巨額の赤字に苦しんだ国鉄は分割民営化により確かによみがえった。JR東日本など本州3社は高収益企業に変身し、株式上場を実現。昨年10月25日にはJR九州も株式上場した。
　国鉄時代に開業した新幹線は東海道、山陽、東北(盛岡まで)、上越の4路線だったが、JRになってから開発が加速し、九州や北海道にも延伸。2022年には九州新幹線の長崎ルート、'23年には北陸新幹線が敦賀まで、'31年には北海道新幹線が札幌まで延伸される予定だ。
　「ただしJRグループは、そんな光の裏に影を抱える。一つは、今なお続く国民負担です。分割民営化当時、国鉄の累積債務は37兆円に達し、利払いだけでも年1兆円を超えていた。JRに移行した際、これらの巨額な債務を引き受けるために設立されたのが、特殊法人の国鉄清算事業団。その計画によって、JR各社は身軽な状態で民間企業として新たなスタートを切ることができたのです。同事業団は1988年に解散し、当時残った債務は、国の一般会計に引き継がれた。ただし、財務省発表によれば、その国鉄長期債務の残高は'98年度末で24兆98億円、2014年度末時点で17兆9784億円になったとされ、今もなお17兆円超が国民負担になっているのです」(業界関係者)

　昨年4月に『新幹線は地方を幸せにするのか』と題する論文を発表している元横浜市長の中田宏氏によれば、年間約5000億円が、元本償還および利払いに充てられていると推察されるという。支払い財源については、郵便貯金特別会計からの特別繰入('02年度まで)、たばこ特別税収、一般会計国債費などによって手当てされてきた。
　「中田氏が論文の中で指摘しているのが、整備新幹線と赤字垂れ流しの並行在来線の問題。整備新幹線は'73年に政府が整備計画を決定、'89年から着工され、昨年3月に開業した北海道新幹線もその一つですが、43年も前に決められた計画。当時は全国的に人口が増え、日本全体が高度経済成長に沸いていた時代。