こんにちは、中国人漫画家・孫向文です。
2017年4月現在、自民党政権は犯罪防止を目的とするテロ等準備罪、通称「共謀罪」の可決を推進しています。それに対し民進党、日本共産党をはじめとする野党4党は共謀罪を組織の弾圧、壊滅につながる法律と断定し反対意見をとなえています。
■共謀罪に反対する理由が見当たらない
野党4党の対応に僕は大きな違和感を持ちます。先日、埼玉県某市内の駅前で日本共産党の議員が共謀罪成立の反対署名を求める街宣活動を行っていたのですが、僕が10分ほど観察したところ、立ち止まって街宣に聞き入る人、署名する人は全く現れませんでした。
現在、世界各地でイスラム過激派によるテロ事件が発生しており、北朝鮮がサリン、VXガスなどの化学兵器を大量に保有していることが判明しました。このような現状を鑑みれば、一般的な感性を持つ人ならば誰もがテロ対策法である共謀罪には賛成するでしょう。
中共政府は「ウイグル人がISIS（イスラム国）と結託している」という名目のもとに共謀罪を施行しています。ウイグル人家族が所有する包丁に実名を刻印させるなどやりすぎだと思われる部分もありますが、2014年に昆明駅で発生した無差別殺傷事件など中国でテロ事件が発生した場合、被害を受けるのは共産党員ではなく一般市民です。
中国に住む僕の家族もテロに巻き込まれる可能性もあるため、普段は中共政府を批判する僕ですが、テロ対策に関しては一定の理解を示します。中共政府にはテロ防止のための口実として、今後ウイグル人に対する過度な人権弾圧を解消するといった対応を望みます。
その一方、日本はテロに対して全くの無防備です。現在、テロ対策法の「国際組織犯罪防止条約」に締結している国家は187ヶ国である一方、未締結の国はイラン、南スーダン、ソマリア、パプアニューギニア、コンゴ、ツバル、フィジー、パラオ、ブータン、ソロモン諸島、そして日本の11ヶ国にすぎません。
日本以外は内戦状態か人口数千〜数十万人の小規模国家で、世界トップクラスの治安をほこる先進国・日本が締結していないのは異常事態だと思います。