文在寅大統領の“二枚舌”戦略「日本は引き出し自由なATM」の本音

　文大統領の日本への外交政策はツートラック(二枚舌)戦略といわれる。一面的に見たら、「韓国国内では反日的な言動をおこなって、日本では商売をする」ということだ。北東アジアの平和構築のために、安保・経済・政治では協力関係を進める一方、慰安婦問題などの歴史問題は別に協議するという並行路線での戦略ということができる。文在寅大統領が5月14日、日本特使として文喜相(共に民主党議員)を任命した。日本は「韓日慰安婦合意の再交渉」を要求してくるのは時間の問題との見方をしている。

　慰安婦問題の日韓合意について、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は《被害者への補償などが不十分》として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。同勧告に法的拘束力はないが、合意の破棄を公約に掲げた文在寅政権が“莫大な増額”を吹っ掛けてくるのは間違いない。菅官房長官は「(委員会の勧告は)日本政府に対する法的な拘束力は全くない」と述べ、事実上履行する意思がないことを明らかにしたが…。
　「これは日本の自業自得と言われても仕方がないでしょう。軍の関与を認めた1993年の河野談話(当時の河野洋平官房長官が発表した談話)、国連人権委員会のクマラスワミ氏の報告('94年)やマクドゥーガル氏の報告('98年)が、詐話師の吉田清治などの根拠のない資料から『日本軍がアジア各国から20万人の女性を姓奴隷にした』、『中には14歳の少女がいた』との日本軍の残虐性を不動のものにしたのですから。日本政府は、朝日新聞の吉田証言は誤報だったと両氏に訂正を求めましたが、すでに2人ともこれらの報告を土台に名誉ある職を得ており応じませんでした。河野氏も『談話』を断固として撤回しません」(韓国ウオッチャー)

　さて、問題は日本の拠出金10億円である。5月12日付の朝日新聞によれば、日韓合意に基づいて韓国政府が設立した『和解・癒やし財団＝慰安婦財団』が、一部を運営費用として流用していると報じている。日韓合意は破棄された後、10億円が入っていた“空箱”だけが日本に突き返されかねないというわけだ。財団など無視して、直接、日本側が元慰安婦に手渡した方が良かった。
　「日本の自衛隊が初めて米艦防護の任務行動を取ったことを『朝鮮半島危機に乗じて軍事活動活発化』と歪曲し、批判する国です。