【終活支援】全国では初となる横須賀市と神奈川歯科大学が献体事業で協定

2016年11月15日、神奈川県横須賀市と神奈川歯科大学が『エンディングプラン・サポート事業』として連携協定を締結した。自治体と大学が協定を結ぶことはこれが初めてである。何についての協定かというと、死後に遺体を医学の発展のため大学に提供する『献体』だ。これには昨今話題となっている『終活』が大きく関わっている。献体とはどんなもので、終活とどのような関係があるのか少しだけ紹介したい。

■そもそも献体とはどういったものなのだろうか。

献体は、亡くなったあとに教育のため、あるいは医療の発展のために大学に無条件・無報酬で遺体を提供することを言う。

提供された遺体は正常解剖といって 人体の構造を調べるための解剖に使われる。現在、医学部医学科や歯学部歯学科のカリキュラムには遺体の解剖実習が必ず含まれており、ここでの演習に献体された遺体が使われるのだ。

この献体は生前に献体登録をし、肉親の同意を得ている人なら誰でも行うことができる。もともと身寄りのないお年寄りなどから募集し全体的に不足していた献体希望者だが、最近は登録者が大幅に増え、2015年の3月末には合計23万人を上回った。今や希望者が多すぎて、受け入れを中止している大学もある。

■終活としての『献体』―――横須賀市の取り組み

横須賀市では2015年7月から、一人暮らしで身寄りもなく、生活にゆとりのない高齢者の市民を対象とした『エンディングプラン・サポート事業』を行っている。横須賀市内の一人暮らしの高齢者は現在1万人を超えており、今も増加傾向にある。終活についての相談にあらかじめ応じてほしい、といった高齢者の要望から、このような事業が開始されたそうだ。具体的には、対象となる高齢者から葬儀や納骨、延命治療意思についての相談をあらかじめ受け、終活についての支援プランを立てるというものだ。プランは保管され、当人が亡くなった際に実行される。

冒頭に述べた協定もこの『エンディングプラン・サポート事業』の一環だ。神奈川歯科大学はこの事業と協定を結ぶことで、身寄りのない高齢者が献体を希望したときに『エンディングプラン・サポート事業』にも同時に登録し、大学と市とで情報を共有できるようにした。