経済効果1兆円狙う 楽天の民泊事業参入の勝算

　2020年の東京五輪時には、現在の倍近い約3800万人の外国人観光客が押し寄せる(都市銀行系シンクタンク推計)ともされる中、ホテルの客室不足が深刻だ。国でも対策の一環として一般住宅を宿泊施設にすることを認める“民泊”活用の法整備が進み、住宅宿泊事業法が成立。経済効果1兆円と言われる民泊事業を巡り、いよいよ関連企業の熾烈な争いが始まった。

　そんな中、6月22日、国内最大のインターネット通販の楽天が、不動産情報サイトを運営するLIFULLと共同出資の新会社『楽天　LIFULL STAY』を設立し、民泊事業参入を発表した。
　「新会社は今後、民泊オーナーと宿泊客をマッチングする仲介サービスの実用化を目指すという。楽天は9000万人会員、そして、LIFULLのサイトには約800万件のデータがあり、年々拡大している。さらに現在、全国約2万2000の不動産会社から、空き家や空き部屋など民泊が可能な物件の情報を集め、法律が施行される来年1月に本格的にサービスをスタートさせる。記者会見でも両社にとって大きなプラスになると、相当、力が入っているようです」(全国紙経済部記者)
　新会社では、例えば、一定数の空き家を確保した場合、不動産特化型クラウドファンディングで資金を募り、リノベーションを実施する案も検討中だという。

　しかし、民泊と言えば、世界最大手は世界190カ国で事業展開するアメリカのエアビーアンドビー社が、すでに日本でも'14年に支社を設立し、通常の宿泊案内に加えて特区を利用し、民泊事業にも乗り出している。
　「同社が'15年の1年間において日本で宿泊を提供したホスト数は約5000名を超えるとされ、さらに、常時5万室を提供できるノウハウを持つ。昨年利用した外国人旅行者は、日本国内で約370万人、前年比2.7倍で一強状態。今後、それをさらに拡大強化させる方向を見せています」(業界関係者)

　この美味しい状態を独占させておく手はないと、『楽天　LIFULL STAY』が殴り込みをかけたというわけだ。エアビーアンドビーの提供室5万室に対し、新会社は40万室の提供を目指す。ただし、民泊事業に新規参入を目指すのは楽天だけではない。