北朝鮮の暴走に頭抱える 旅行・運輸業界

　ミサイル発射や水爆実験など、北朝鮮による暴挙はエスカレートするばかり。その影響が、いよいよ日本国内の各企業、とりわけ旅行・運輸業界に飛び火し始めている。
　顕著な影響が出ているのは米領グアム関連だ。金正恩朝鮮労働党委員長が「ミサイルターゲットは米軍基地のある米グアム沖合」と宣言したためだ。
　「グアムへの観光客は、年間170万人のうち半数から6割が日本人。コスト面や安全面、さらに日本から3時間半近くで到着できる距離にあり、現地の人たちも極めて親日的だからです。そのため、ここ数年は反日的な韓国や中国から、グアムに切り替える旅行者が続出していたのです」

　ところが正恩委員長の宣言後、8月29日に北海道上空を北のミサイルが通過し、北日本、北関東一帯にJアラートが鳴り響くと、事態は一気に深刻度を増した。
　「専門家の間で、いままで張子の虎と思われていた北朝鮮ミサイルが破壊力と精度を増し、米中ロ並みの性能を持つのではと見られ始め、9月3日には水爆実験を行った。これでアメリカの先制攻撃の可能性も出てきたことから、日本国内の危機意識が一気に高まり始めたのです」

　そんな中、グアムや韓国への修学旅行を中止する学校が相次いだ。グアムについては、NHKによる調べで分かっているだけでも11都道府県で18の学校がキャンセル(9月4日現在)。内訳は高校が14校、中等教育学校が1校、中学校が3校だ。韓国についても、すでに長崎県の2つの高校が中止を決定しているという。
　「保護者会を開き親御さんたちに問えば、ほぼ大半は“中止”に賛成する状況。グアムだけでも最終的には20校以上が取りやめるのではないか」(教職員関係者)
　そのため、旅行業界では代替え策を模索せざるを得ないなど大混乱。この流れは、さらに拡大しそうなのだ。

　修学旅行だけではない。国内旅行業界で、今年後半から年末年始にかけての需要の減退や、予期できない被害などへの懸念が強まるという。
　国内大手のJTB広報担当者が言う。
　「今のところグアム方面の企画は、売り出せば人気は高く顕著な影響はありません。北朝鮮動向は注意深く情報収集していくしかありません」

　近畿日本ツーリストの広報担当者も、以下の通り同様だ。