中国労働者賃金上昇で加速する日本企業のバングラデシュ大移動

| 週刊実話

 昨年7月、バングラデシュの首都・ダッカのレストランで、食事中だった日本人7人がイスラム過激派のテロの犠牲になった事件は、今も記憶に新しい。しかし、その後も日本企業のバングラデシュへの意欲は削がれることなく、今年に入ってさらに企業の動きが活発になっている。
 「人口は1億6000万人ですが、人口密度は世界第7位。しかも平均年齢が26歳(2016年)。ポイントは、賃金がいまや中国の4分1、労働者も勤勉で、技術水準も高いこと。そのため日本企業は、治安の問題など多少のリスクを犯してでも、進出したいのです」(経済誌記者)

 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、同国に拠点を持つ日系企業数は'17年6月現在で253社に達し、'08年の約3倍の勢いだ。同国の縫製技術は世界でトップクラスを誇り、例えば、スペインの世界的ファッションメーカーで日本のモデルやタレントにも圧倒的人気の『ZARA』や、スウェーデンの『H&M』など、世界中のアパレル産業が集中。日本専用の工場団地があるサウスダッカを中心に、約130カ国、5000近い縫製工場がある。
 「この縫製技術は、戦前、英国の植民地時代に紳士淑女のための衣料品縫製を担ったことで、培われたのです」(アパレル関係者)

 しかし、日本の縫製企業が定着するまでには、それなりの努力と大きな犠牲があった。
 「一時は若者が劣悪な環境で働かされ、2013年には8階建ての商業ビル兼縫製工場が崩落し、約1200人が死亡するという大惨事が起きたこともある。事故原因は、増築に増築を重ね、そこに縫製工場のミシンの振動が加わったことによるもの。これを機に、日本の縫製工場にも石が投げ込まれるなど、地元の反発が強まったが、日本企業が根気強く環境改善に努め、徐々に信頼を高めていったのです」(同)

 そんなアパレル日本企業の一つに、イオンやイトーヨーカ堂、しまむらなどへ製品を納入する丸久(本社=徳島県鳴門市)がある。
 「同社は'09年にチャイナリスクが顕在化し始めた頃から、徐々にバングラデシュにシフトし、当初8億円を投資して縫製とプリント工場を建設しました。その後、生地作りから染色まで一貫して生産可能な工場を建設。現地生産を進めて地元での信頼を勝ち得てきたのです。

ピックアップ PR 
ランキング
総合
海外