異業種が続々参入 ヤマダ電機EV電気自動車ビジネスの賞賛

　家電量販最大手のヤマダ電機(本社=群馬県高崎市)が、電気自動車(EV)事業に参入すると公表し、同業他社や自動車業界に衝撃を与えている。
　「ヤマダは10月末、川崎市にあるEVベンチャーのFOMM(フォム)と資本業務提携し、FOMMに10数億円を出資するという。'20年をメドに、FOMMが開発し量産化に踏み切ろうとしている4人乗りのEVを、100万円前後という安さでヤマダ電機店舗やネットで販売を始めるというのです」(自動車業界関係者)

　FOMMとは、どんな企業なのか。
　「もともとは、主にスズキなどのオートバイ設計を担い、その後、トヨタの小型EV開発に携わった技術者の鶴巻日出夫社長が、'13年に設立したベンチャー。ヤマダで売り出されるEVは、排気ガスが地球温暖化に影響を与えていることからの脱却、水害を受けた際に水中に浮き、さらに安価で手ごろな価格、この三本柱を見据え、開発に取り組んだものと言われています」(同)

　しかし、このコンセプトは評価されたものの、いざ開発となると、なかなか出資先が見つからず苦労したという。
　「それでも何とか開発までこぎつけ、これに海外が敏感に反応。特に水害の多いタイや中国、東南アジアの各国からの視察が相次いだ。しかし、国内では採算面を理由に手を挙げる企業がなかなか現れなかったのですが、そんな折、今回のヤマダが登場したのです」(同)

　なぜ、家電量販店のヤマダが目を付けたのか。その背景を、経営アナリストがこう説明する。
　「家電量販店は今年、白物家電が買い替え時期で売り上げも順調。今後も、来年の平昌冬季五輪、'20年の東京五輪を見据えての4K、8Kテレビの買い替えが起きると見られている。しかし、問題はその後。かつてのアナログからデジタルへといった大ウエーブがない中で、どの電気量販店も生き残り策を模索しているのです。特に、業界ナンバー1のヤマダは、'11年に2兆1500億円あった売上高が、依然トップではあるものの1兆5630億円まで落ちた('17年3月期)。そのため、ヤマダが未来の収益ジャンルとして全力で取り組み始めたのが、ハウジング関連。