～民間による日本初のドローン物流のガイドライン制定を検討～　一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）が、『JUIDA物流ガイドライン』（案）を公表！！

我が国の無人航空機システム（UAS：Unmanned Aircraft Systems）産業の健全な発展の支援を目的とする一般社団法人日本UAS産業振興協議会（所在地：東京都千代田区 理事長：鈴木真二 以下：JUIDA）は、「空の産業革命」を拓くと期待され勃興している無人航空機（ドローン）産業において、今後中心的な利活用分野としての発展が期待される「ドローン物流」についての民間による日本初のガイドラインの制定を行うべく、『JUIDA物流ガイドライン』（案）を公表しました。

我が国の無人航空機システム（UAS：Unmanned Aircraft Systems）産業の健全な発展の支援を目的とする一般社団法人日本UAS産業振興協議会（所在地：東京都千代田区 理事長：鈴木真二 以下：JUIDA）は、「空の産業革命」を拓くと期待され勃興している無人航空機（ドローン）産業において、今後中心的な利活用分野としての発展が期待されるドローン物流についての民間による日本初のガイドラインの制定を行うべく、物流ガイドライン（案）を公表しました。


■JUIDA物流ガイドライン（案）について

2015年に首相から無人航空機を用いた荷物配送について言及があった事に端を発し、無人航空機は国家の成長戦略の一つと位置付けられ、2017年度の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」の中でもSociety5.0を実現するための戦略分野として無人航空機の産業利用の拡大が組み込まれています。

また、eコマースの市場拡大の影響により、日本では物流の市場が拡大しており、2014年度の営業収入ベースでは25兆円の市場規模となっています。このような状況下において、物流業界の人材不足が深刻な問題となっており、物流業界における自動化・省力化は急務の課題となっております。

そのような状況において、本ガイドライン（案）は、民間企業が主体となり無人航空機運用の指針を規定することにより、無人航空機を用いた物流事業の合理化、や事業への新規参入を促すことを通じて、拡大する市場需要に応え、わが国の経済の発展を促進することを目的としています。