安倍首相に突き付けられる平昌五輪後の総裁3選レッドカード

　核で世界を脅かす北朝鮮の平昌冬季五輪(2月9日〜25日)の参加が、ほぼ決まった。アイスホッケー女子では南北合同チームまで結成され、完全に“北にジャックされた五輪”とも言われているが、この事態に安倍首相が慌てふためいているという。
　「韓国の北朝鮮への積極的な歩み寄りの背後には、米トランプ大統領の存在があるのは明らかだ。軍事、経済面で米国への依存度が高い韓国が、勝手に北と五輪協議を進めるわけがない。このままでは、トランプ氏の尻馬に乗って北制裁一辺倒だった安倍政権は、完全にハシゴを外される」(自民ベテラン議員)

　そのため、官邸内には悲鳴にも似た声が日増しに高まっているというのだ。
　「北の五輪参加は、韓国、米国が昨年から極秘で周到に準備していると囁かれていた。これまでトランプ政権は、“北朝鮮は世界が見たこともないような炎と怒りを見ることになる”などと警告し、あたかも日本と協調する姿勢を見せてきた。だから日本も、1基1000億円する地上配備型弾道ミサイル迎撃システム『イージス・アショア』を米国から購入するため来年度予算に盛り込むなど、歩調を合わせてきたのです。昨年9月には国連で安倍首相自ら檀上に立ち、北への制裁を強め、核ミサイル開発を中止に追い込むべきと、“ポチ”の役割にも徹してきた」(全国紙政治部記者)

　安倍首相は1月にもバルト三国(エストニア・ラトビア・リトアニア)を初訪問し、北朝鮮への圧力を要請。そんな最中、北朝鮮の五輪参加の話が急ピッチで進んだのだ。
　「北の五輪参加は、いずれ米韓、北の三者で交渉が行われる前段となる。トランプ氏は、口では金正恩委員長をこき下ろし武力攻撃に言及しているが、実情は違う。裏では米軍筋から、仮に米軍が北を空爆しても核施設の殲滅は困難な上に、韓国在住の20万人の米国人の危険も指摘されており、米国史上最悪の大統領になりかねない状況にブルっているのでは」(外信部記者)

　加えて、米国国防情報局は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載可能な小型核弾頭の生産に成功していると分析しており、米国全土に到達するICBMの実戦配備能力を今年中に獲得することは間違いないと見ている。
　日本の防衛関連シンクタンク関係者もこう言う。