団塊世代の高齢化が始まり、急速に“多死社会”を迎えている。そんな世相を反映して、雑誌やテレビなどでは葬儀やお墓などの“終活”を特集することが増えている。そうした終活の特集が人気なのは、多くの人が料金について、よく知らないからだ。
実際、全国の消費生活センター等に寄せられる葬儀サービス関連の相談は増加傾向にあり、近年は年間約700件を超えているというデータも発表されている。近親者との死別という事態に冷静な対応ができなかったり、葬儀社の説明が不足していたりして、料金やサービス内容に納得できず、トラブルになることが多いようだ。
では、葬儀サービスの料金に納得いかない場合、どうすればいいのだろうか。消費者問題に詳しい弁護士はこう話す。
「事業者と消費者とのあいだで結ばれる契約については、弱者である消費者を保護するために、『消費者契約法』が適用されます。例えば、葬儀社が料金やサービス内容などの重要事項について事実と異なることを告げたり、消費者の不利益になる事実を故意に告げなかったりして、消費者が事実誤認したなどの事情があれば、消費者契約法により、契約を取り消すことができる場合があります」
葬儀料金のトラブルを避けるためには？
冠婚葬祭にかける金額は地域差も大きく、一般的に簡素化が進む大都市圏よりも地方の方が高額だ。町内会や近所の付き合いもあり、しっかり内容を確認しないまま、特定の葬儀業者に任せてしまうケースも少なからずあるだろう。あとから請求書が届いて驚くなんてことになりかねない。そんな場合でも、葬儀のことで後から苦情を言うのは気まずい。
「料金及びサービス内容を含め、全面的に業者に委ねていたとすれば、『話が違う』と思っても、業者が虚偽の説明をしたり、不利益となる事実を隠したりしたわけではありません。