人手不足が深刻なコンビニエンスストアの店員。最近ではベトナムやネパールからの留学生がそれを補っている。
セブンイレブンでは東京都内店舗で働くアルバイトの2割が外国人だ。留学生バイトの人数を国籍別で把握しているローソンによると、中国人に次いでネパール人、ベトナム人の順で数が多いという。8000人を超える外国人バイトの8割超を、この3カ国が占める。
2013年以降の在日外国人の増加人数は43.7万人。その内訳の上位3カ国をみると以下のようになっている。
ベトナム――18万人増 中国――5.8万人増 ネパール――5万人増この順番はローソンのバイトと同じだ。
「ベトナム人留学生と同様、ネパール人留学生も近年急増しています。中国を加えたこれら3カ国について在留資格で見ていくと、ベトナム人は技能実習と留学での増加が目立ちますが、中国人の在留資格で増加が目立つのは“永住者”と技術・人文知識・国際業務（技術者や通訳者、デザイナーなどが該当）です。日本政府は“移民政策は取らない”という立場ですから、そもそも移民の定義をしていませんが、中国人永住者は在留期間が無制限に認められており、一般にイメージされる移民に近い状態です」（外国人留学生に詳しいライター）
身勝手な「外国人留学生30万人計画」
在日外国人の数は、法務省の在留外国人統計によると247万人（2017年6月時点）で、名古屋市の人口を超え、京都府に迫る勢いだ。リーマンショックと東日本大震災のときに一時減少したが、再び増加に転じた2013年以降で2割増になり、ますます増えている傾向にある。
ネパールから日本にやってきた人々は留学、技能研修などのほかに、“家族滞在”という特徴がある。ネパール人の留学はベトナム人同様、日本政府が2008年に策定した『外国人留学生30万人計画』が背景にある。この計画がアジア新興国で日本への留学ブームを巻き起こしたのだ。