依存症対策の出玉規制で広がり始めたパチンコ離れと店舗閉鎖

　パチンコユーザーの夢を打ち砕く“法改悪”が施行され、1カ月が経過した。出玉の上限をこれまでの3分の2程度に抑え、ギャンブル依存症を増やさないようにしようというものだ。

　政府は「依存症で第三者機関などに相談している人のおよそ約7割が、1カ月当たり5万円以上の負けとなっている」と説明。その点に着目し、1回のパチンコにかける平均時間が4時間であることから、新しい基準の機種は4時間で5万円以上の出玉が出ないように設定している。
　「表向きはギャンブル依存症対策ですが、カジノ推奨派への見せしめですよ。国会でカジノ法案を巡り、パチンコはギャンブルという議員に対し、警察官僚は娯楽だと真っ向から対立している。警察は自分たちのメンツを守るために、ギャンブル的な要素を排除したいのです」(経済エコノミスト)

　ここ数年でパチンコ業界を取り巻く環境は変化しており、冬の時代が到来している。一昨年には、全国で合わせて70万台も設置されていた『牙狼』や『花の慶次』などのギャンブル性が高い人気MAX機が一斉に撤去された。
　「MAX機は大当たり確率が399分の1とパチンコ機の中で最も射幸性が高く、1回当たれば大もうけできる。一攫千金を狙ったユーザーの熱い支持を集めていました」(パチンコメーカー営業マン)

　客離れを何とか食い止めようとするメーカーやホール経営者をよそに、今回の法改正ならぬ“法改悪”によるパチンコ出玉規制は、息の根が完全に止まる可能性さえある。ホールは不採算店舗のスクラップアンドビルドで月に20軒のペースで店舗が閉鎖されている。法施行の2月1日から10日までの間には、約70店舗も閉鎖しているのだ。
　「客が減り、パチンコ機器の入れ替え需要で資金繰りが枯渇している業者が増えています。旨味が少なくなっているパチンコホールの店舗売却や事業売却を検討する経営者が急増していますよ」(同)

　カジノの誘致で、さらなるパチンコ業者の淘汰が進みそうだ。