日産が固唾を飲むルノー・ゴーンCEO続投

　ルノーCEOで日産会長でもあるカルロス・ゴーン氏の2022年までのCEO続投が、2月16日の取締役会で内定した。ゴーン氏には直前まで退任説が流れていたが、その逆となった背景には何があるのか。
　「ゴーン氏のルノーCEO退任説が飛び交った背景には、フランスのマクロン大統領との確執説と、ゴーン氏の野望説があったのです。フランス政府はルノー株の15%を所有する大株主ですが、マクロン氏は経済・産業・デジタル大臣時代からルノー・日産連合をルノーの主導にしたい急先鋒だったという。それが大統領になったことでエスカレートし、これに反対していたゴーン氏を更迭するためにいろいろ動いていたというのです」(業界誌記者)

　一方、ゴーン氏の野望説とは、世界一の自動車会社グループの確立だ。
　「'17年の販売台数でルノー・日産・三菱自動車グループは世界2位にまで上り詰めた。それを世界一までもっていきたい、という思いが、日々強まっていたといいます」(同)

　昨年の自動車販売台数でトップは、中国に強い独フォルクスワーゲン(VW)が1074万台、ルノー・日産・三菱は1061万台。一昨年2位だったトヨタ自動車は、1039万台で第3位となった。VWは大型トラックも入れての台数で、それを除けばルノー連合は世界一の自動車販売アライアンスになったともいえる。
　「しかし、これはかなり浮ついた数字。ゴーン氏は、3社のアライアンスを不動のものにしたいはず。そのためには、各社のCEOに就くよりも、全体を監督できるポストに移行したいと願っていたという。そのために昨年春、日産の社長兼CEOを外れ、副会長兼CEOの西川廣人氏にその座を譲ったのです」(同)

　確執説と野望説の「真実度」は判然としないが、自動車業界関係者はこう解説する。
　「フランス政府の姿勢は一貫している。原発大国のフランスは今、日本での事故により基幹産業が揺らぎ、失業率が10%を超えるという有様で、何としてでも経済を上向きにさせたい。そのためマクロン氏は、アメリカファーストならぬ、フランスファーストを打ち出している状況なのです」(経済紙記者)

　その浮揚のキーワードこそが自動車産業で、ルノーとプジョーなのだ。