トランプ・金正恩会談で安倍首相が陥った「ひとりエッチ」状態

　学校法人森友学園の国有地取引を巡る問題が急速な展開を見せた3月9日、安倍晋三首相はトランプ大統領が米朝会談に臨む意思を表明したことを受け、約30分間の電話会談を行った。その結果、4月初旬に訪米し、北朝鮮問題についてトランプ大統領と協議する。
　「安倍首相は『トランプ大統領と完全に一致している』と言い張ってきましたから、蚊帳の外に大慌てでしょう。訪米は側近に“知朝派”のいないトランプ大統領にクギを刺す目的もありますが、森友問題で窮地に立たされており、一発逆転のために『日本人拉致被害者の解放』を要求してもらう算段もあるでしょう」(国際ジャーナリスト)

　安倍首相の焦りはホンモノだろうが、そもそも米国は韓国を北朝鮮の代理人と見ており、両国とも信用していないのではないか。3月6日に北朝鮮への独自追加制裁を発表したばかりだが、その理由は、金正恩党委員長がVXガスを使って義兄の正男氏を暗殺したからというものだ。
　「先頃、米商務省が提示した鉄鋼の輸入制限案の一つに『12カ国に課される53%の関税』という超過激なものがあります。対象国は中国やロシアなど仮想敵国がほとんどですが、米国と同盟関係にある韓国が、この12カ国に入っています。米国は本音では対話に反対なのかもしれません」(同)

　ところで、米ティラーソン国務長官が昨年末に気になる発言をした。「北朝鮮が軍事的な抑止のためだけに核を持つのではないことは明らか。商業用の目的だ」とし、テロリストらに売るために核を開発していると断じたのだ。発言の要は「核を放棄すれば、テロリストに代わり米国が買い取る」と呼び掛けたわけだ。

　また、非核化後に誰が管理するかという問題も横たわっている。
　「中国は核拡散防止の観点から米軍が最適と主張するでしょう。その本意は北朝鮮の核兵器は中国にとって技術的な価値はなく、管理費はむしろ高くつくからです。これは米国も同じ。ですから、中国人民解放軍が北朝鮮製核兵器の管理を行うことに反対しないと思います。本来なら被爆国であり非核国である日本が最適ですが、国民が受け入れることはありませんし、中露韓も反対するので無理ですね」(軍事アナリスト)

　さて、米朝首脳会談が実現した場合、どこで会うのか。