一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、福島県と無人航空機の目視外飛行に向けた協力協定を締結しました。

我が国の無人航空機システム（UAS：Unmanned Aircraft Systems）産業の健全な発展の支援を目的とする一般社団法人日本UAS産業振興協議会（所在地：東京都千代田区 理事長：鈴木真二 以下：JUIDA）は、2018年3月22日、福島県と、無人航空機の目視外飛行の実現に向け、協力協定を締結しました。

我が国の無人航空機システム（UAS：Unmanned Aircraft Systems）産業の健全な発展の支援を目的とする一般社団法人日本UAS産業振興協議会（所在地：東京都千代田区 理事長：鈴木真二 以下：JUIDA）は、2018年3月22日、福島県と、無人航空機の目視外飛行の実現に向け、協力協定を締結しました。


１．背景

政府は、空の産業革命に向け、2018年頃に無人地帯での目視外飛行、2020年代頃以降に有人地帯（第三者上空）での目視外飛行による無人航空機の利活用を本格化させるとの方針を示しており、この実現に向けて、政府は昨年9月から「無人航空機の目視外及び第三者上空等の飛行に関する検討会」を開催。今年度末には、目視外及び第三者上空等での飛行（目視外等飛行）について、機体の機能及び性能、無人航空機を飛行させる者並びに安全を確保する体制に求められる要件等を明らかにするとしています。

また、未来投資戦略2017では、第４次産業革命の社会実装を進めるため、小型無人機（ドローン）については、補助者を配置しない目視外飛行に関して、航空法に基づく許可・承認の審査要領を2018年度早期に改訂するなど必要な対応を行うとともに、「福島ロボットテストフィールド」の活用を含め、ドローンの産業利用の拡大に向けた取組を推進することが検討されています。

これらの動きを後押しし、健全かつ迅速に無人航空機の社会実装を推進するには、業界において、制度構築などの実効性ある事業環境整備が必要となっています。