デフレ頼みの100均業界の危機感

　デフレの勝ち組の象徴とされてきた100円ショップ、いわゆる100均業界に、微妙な変化が起き始めている。『ザ・ダイソー』(以下、ダイソー)を全国展開する業界1位の大創産業(本社＝広島県東広島市)が上場するとの情報も駆け巡る中、何が起きているのか。

　100均がデフレの勝ち組と言われるのは、売上高や店舗展開の変遷を見れば明らかだ。例えば、'17年3月期におけるダイソーの売上高は4200億円で、店舗数は国内3150店、海外1900店に達する。
　「ダイソーはバブル以降、15年間で売上を2倍、国内店舗は1000店以上も増加させている。これほど伸びたのは、やはり日本経済のデフレぶりが原因となっている」(経営コンサルタント)

　現在、100均業界のダイソー以下の売上順位を見てみると、2位はセリア(本社＝岐阜県大垣市)、3位がキャンドゥ(本社＝東京都新宿区)、4位がワッツ(本社＝大阪府大阪市)となり、うちダイソーは、全体の6割の売上を占めている。
　「一方、デフレの負け組といえば百貨店業界。'17年の売上高は約5兆9500億円で、市場規模こそ100均の10倍近くありますが、時価総額で見れば、セリアでも百貨店大手の高島屋を追い抜いている。市場では100均のほうが投資価値ありと見ている証拠です」(同)
　確かに、そのセリアの売上高を見ると、2000年は204億円だったのが、'17年3月期で1453億円と急成長ぶりが窺える。

　しかし、そんな右肩上がりに見える100均にも、危機感はある。
　大創産業では3月1日付で、創業者で46年間トップを務めた社長の矢野博丈氏が代表権のない会長に就き、新社長に息子の靖二氏が副社長から昇格する。
　「さらに大創産業は、ガバナンスを強化させ海外展開をさらに積極化するため、上場の動きを見せている。強運と積極的な手腕でカリスマ経営者として名を轟かせてきた博丈氏ですが、“ワンパターン経営では20年か30年が寿命”ともよく語っていた。