一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は、民間による日本初の「無人航空機による物流に関する安全ガイドライン」を公表しました。

我が国の無人航空機システム（UAS：Unmanned Aircraft Systems）産業の健全な発展の支援を目的とする一般社団法人日本UAS産業振興協議会（所在地：東京都千代田区 理事長：鈴木真二 以下：JUIDA）は、2018年3月22日、JUIDAが主催する『Japan Drone 2018』展において、「空の産業革命」を拓くと期待され勃興している無人航空機（ドローン）産業において、今後中心的な利活用分野としての発展が期待されるドローン物流についての民間による日本初のガイドラインの制定を行うべく、「無人航空機による物流に関する安全ガイドライン」を公表しました。

我が国の無人航空機システム（UAS：Unmanned Aircraft Systems）産業の健全な発展の支援を目的とする一般社団法人日本UAS産業振興協議会（所在地：東京都千代田区 理事長：鈴木真二 以下：JUIDA）は、2018年3月22日、JUIDAが主催する『Japan Drone 2018』展において、「空の産業革命」を拓くと期待され勃興している無人航空機（ドローン）産業において、今後中心的な利活用分野としての発展が期待されるドローン物流についての民間による日本初のガイドラインの制定を行うべく、「無人航空機による物流に関する安全ガイドライン」を公表しました。


■背景

2015 年にわが国首相より、無人航空機を用いた荷物配送について政府として積極的に取 り組んでいく旨の発言があった事を受け、無人航空機産業の育成は国家の成長戦略の一つ と位置付けられています。また、2017 年度からは「経済財政運営と構造改革に関する基本 方針」の中でも Society5.0 を実現するための戦略分野として無人航空機の産業利用の拡大 が組み込まれています。 一方、e コマースの市場が拡大している影響で、日本では物流の市場が拡大しており、 2014 年度の営業収入ベースでは 25 兆円の市場規模となっています。 斯かる状況下、急激な市場拡大に人材の供給が追い付かないことから、業界の人材不足が 深刻な問題となっており、物流業界における自動化・省力化は急務となっています。