創業の地から撤退を決断した大塚家具“お家騒動”から3年の崖っぷち

　2015年、経営権を巡る父娘の争いが大きな話題となった大塚家具が、創業の地である埼玉県春日部市にある大型店『春日部ショールーム』を5月末で閉店することを発表した。

　創業者で父の大塚勝久氏(当時会長)から経営権を奪取し、一躍脚光を浴びた大塚久美子社長だが、最近では経営不振により瀬戸際に追い込まれている。
　「春日部の店舗は、1969年に勝久氏が大塚家具の前身である桐箪笥販売店の『大塚家具センター』を立ち上げた場所で、同社の聖地とも言える。そのため、店舗面積1万772平方メートルという広大な面積を確保し、有明の本社ショールームに次ぐ大型店としてシンボル的存在を誇ってきた。それを閉鎖するというのだから、かなり追い詰められた状況なのではともっぱらです」(業界関係者)

　確かに同社の決算を見る限り、その厳しさが窺い知れる。'17年12月期決算は売上高410億円で、対前期比11.3%減、営業損失も51億円で、赤字幅は前年の45億円から拡大。2年連続の最終赤字となった。
　「大塚家具は3年前、預金115億円が話題になるほど、無借金経営と豊富な現金を保有することで知られた超優良企業でした。しかし、久美子氏が経営権を握ってから、その現金を次々に使い、'17年末には18億円まで激減。有価証券も71億円から27億円にまで減った。その原因は、やはり売り上げの減。新宿や銀座など都内の繁華街店舗はそれなりに順調だが、郊外の大型店での販売が低迷し、足を引っ張っている。春日部は潰すが、創業地の撤退は客層心理に影を落とし、経営に決してプラスにはならないのではないか」(経営コンサルタント)

　大塚家具はまだまだ広大な店舗を要しているため、その賃料も経営を圧迫している。そこで昨年からは、その賃借料の圧縮や資金繰りを積極的に進めてきた。
　「その最大の対策の一つが、貸し会議室大手のTKP社との資本・業務提携。TKP社は、大塚家具の発行株129万株6.82%を10.5億円で取得、第3位の株主となった。大塚家具は店舗内の一部をTKPに貸し、会議室や宿泊施設として運営。さらに有明本社ショールームを含め、売り場面積を圧縮する計画もあるという。