安倍晋三政権が今国会の最重要法案と位置付ける『働き方改革関連法案』だが、6月20日の会期末までの成立は日程的にもギリギリの状況だ。もし、成立すれば、サラリーマンの残業が規制される喜ばしい面がある一方で、残業代の減収による年収減も起こるかもしれない。
さて、国の法整備とは関係なく、労働組合のない中小企業やベンチャー企業のなかにはすでに、残業時間（残業代）の上限を決めたり、サービス残業を強いる会社が少なからずある。社長のワンマン経営の場合、上司に相談しても無駄かもしれない。転職を考えるにしても、これまでの未払い残業代は取り戻したいものだ。そんなときはどうしたらいいのだろうか。
労働問題に詳しい東京都内の弁護士はこう話す。
「未払い賃金の請求権は2年で時効消滅するため、過去2年分に限り請求することが可能です。労働基準監督署に相談（申告）した場合、労働基準監督署は事情に応じて会社に対し指導あるいは是正勧告を行うことがありますが、行政指導であるため支払いを強制させることはできません。なお労基署は、労基法違反をしている会社（使用者）に対し勧告等をしても改善が見られない場合、告発することが可能です」
では、未払い残業代を請求するにあたって、労働者がすべきことは何か。残業代を請求する場合の一般的な流れは次の通り。
客観的な証拠集め 容証明郵便で請求 労働審判の申し立て 訴訟の提起いきなり会社に請求しても、会社側はさまざまな理由をつけて拒否してくるだろう。そのときに備えて客観的な証拠を集めておくことが重要だ。
証拠としては具体的に、就業規則、雇用契約書、タイムカードのコピー、給与明細書などは最低限必要となる。会社を辞めてしまったあとでは入手しづらいものもあるので、辞める前に揃えておいた方がいい。残業をしていたという証拠としては、会社のPCでのメール送信記録も有効だ。
証拠を揃えたら会社と交渉
「集めた証拠をもとに会社と交渉します。