世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第269回 緊縮財政プロパガンダ

　かつて、1999年に自著「転換期の日本経済」(岩波書店)において、
　「ともかく財政赤字を抑制するためには数字の上でどのようなことがなされなければならないか、という議論が先行してきた。(中略)社会保障を抑制しないと日本経済が『破局』をむかえるというプロパガンダが使われてきた」
　と、実に真っ当な論理で「緊縮財政プロパガンダ」を批判した吉川洋・立正大学教授は、今や緊縮財政プロパガンダの先頭に立っている。吉川教授が緊縮財政派に「転向」したのは、'01年に経済財政諮問会議の議員になって以降である。
　学者が政権(あるいは「財務省」)に取り込まれ、それまでの持論とは真逆の主張を展開し始める。吉川教授ほどの「典型例」は、さすがの筆者も他には知らない。

　過去の吉川教授が批判した緊縮財政プロパガンダは、今も続いている。具体的には、
　「(消費税増税を含む)緊縮財政やむなし、と、国民に思わせる」
　「緊縮財政不要派(財政拡大派)を貶める」
　の2つを世論に浸透させる形で、プロパガンダが展開されている。

　例えば、政治家や学者、さらには「経団連会長」「商工会議所会頭」といった財政や経済の素人に「財政破綻」といった情報を「ご説明」し(本当に「ご説明」と呼ぶ)、オープンなチャネルで発言させるのだ。
　「2019年10月に税率を10%にすることは政権の公約であり、国際社会との約束でもある。絶対に行うべきだ」('17年7月10日　経団連　榊原定征会長)
　「(消費税率について)絶対に上げるべきだ」('18年3月14日　日本商工会議所　三村明夫会頭)
　一度、榊原会長や三村会頭のように発言してしまうと、もはや後には引けない。

　日本国債が100%日本円建てであり、政府が子会社の日銀に国債を買い取らせることが可能である以上、わが国の財政破綻はあり得ない。さらに、緊縮財政が日本経済のデフレ化を長期化させたことは「単なる事実」であり、そこに価値観が入る要素はない。
　それにも関わらず、財政破綻論や緊縮財政推進論の声が絶えない。理由の一つは、彼らの多くが、「過去に財政破綻論、あるいは緊縮財政推進を発言した」ためなのだ。すなわち、「共犯者のプロパガンダ」である。