世紀の茶番劇 米朝首脳会談「決裂」全シナリオ

　およそ11年ぶりに行われた南北首脳会談だが、最大の焦点である非核化問題では、金正恩党委員長は「完全かつ検証可能、不可逆的な核廃棄」(CVID)に全く言及しなかった。“板門店宣言”におけるCVID関連の文言はすべて曖昧な表現にとどまっており、北朝鮮が時間稼ぎに韓国を最大限に利用しているという疑いを払拭できていない。

　北朝鮮は10年前、寧辺原子炉の冷却塔爆破の映像を世界に向けて発信しながら、裏では核開発を続けてきた“前科”がある。正恩委員長はつい4カ月前まで「核ボタンが私の机の上に常に置かれている」と日米韓向けの威嚇もしていた。また腹違いの兄(金正男)を暗殺し、叔母の夫(張成沢)を高射砲で吹き飛ばし、何の科もない庶民を政治犯に仕立て上げ強制収容所に送り込む人権弾圧の張本人だ。
　それだけではない。李明博政権が発足して半年もたっていない2008年7月、北朝鮮はリゾート地の金剛山を観光に訪れた韓国国籍の女性を越境したとして射殺し、'10年3月には韓国海軍の哨戒艦『天安艦』を撃沈させ、40数人の若い乗組員の命を奪った。

　韓国はこれら犯罪の当事者でありながら、正恩委員長を不問に付したのだ。
　「北が核実験場の破棄やミサイル実験中止をいくら説こうが、核兵器の破棄ではありません。このシンプルな事実を忘れてはならないのです。米ブルームバーグによれば、《北朝鮮の外貨は今年の秋で底を突く可能性がある》ということです。北としては外貨の枯渇や制裁による影響が本格化しないうちに手だてを講じておく必要があったわけで、そこで昨年末から経済立て直しの突破口を開くために韓国に急接近を図ったのです。南北会談はこうした正恩委員長の戦略に、文在寅大統領が乗ったようにしか見えません。板門店宣言が現実化すれば、経済制裁は無力化されますからね」(北朝鮮ウオッチャー)

　注目すべきは北朝鮮が、核攻撃を受けても反撃できる潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM＝北極星)の発射実験を5回以上行っており、それを搭載できる2800トン級の大型潜水艦を年末までに完成させると明言していることだ。
　「SLBMによって第2撃能力(核報復)が可能となり、米国は先制攻撃の意図を砕かれるので、北を核保有国として認めざるを得なくなります。