世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第275回 移民送り出し国「日本」

　資本主義では、インフレギャップ＝人手不足の環境下において、「設備投資」「公共投資」「人材投資」「技術投資」という4つの投資により、モノ、ヒト、技術という経済の3要素を強化する。生産者1人当たりの生産量の拡大は、つまりは生産性向上によりGDPを拡大(＝経済成長)するモデルになる。
　過去20年間、わが国が経済成長してこなかった理由は、単純に投資が不足していたためだ。投資の拡大なしでは、資本主義国は成長できない。
　投資による生産性向上は、実質賃金の上昇と(ほぼ)イコールになる。生産性向上で豊かになった国民は消費や投資を増やすため、総需要が拡大。またもやインフレギャップ＝人手不足が深刻化する。
　あるいは、生産性向上の投資そのものが「民間企業設備」「民間住宅」「公的固定資本形成」という、需要そのものであるため、やはりインフレギャップは広がる。インフレギャップを生産性向上で埋め、豊かになった国民が需要を拡大し、またもやインフレギャップ。それを生産性向上で埋める。この回転こそが「経済成長の黄金循環」なのだ。

　幸いなことに、日本は少子高齢化により生産年齢人口比率が低下し、人手不足が深刻化している。この人手不足を「生産性向上のための投資」で埋めたとき、わが国の経済成長の循環は回り始める。
　ところが、現実の日本にはデフレを継続させ、経済成長を妨害しようとする組織が存在する。すなわち、政府である。政府は'18年6月に閣議決定予定の骨太の方針2018に、
●'19年10月、消費税率の10%への引き上げ
●PB黒字化目標(達成時期は延期されるようだが)
　と、2つの強烈な緊縮路線を盛り込み、さらには、
●外国人労働者の大々的な受け入れ
　までもが入る可能性が濃厚なのだ。

　政府が緊縮路線を改め、移民受け入れではなく生産性向上の投資への支出を増やせば、日本は再び「高度成長期」を迎えることになる。それにも関わらず、現実の政府の方針は「緊縮財政＋移民受け入れ」と、まさに真逆になっているわけである。
　骨太の方針2018では、一旦帰国した技能実習生が再び来日し、追加的に5年間働くことが可能になる(もはや技能「実習生」でも何でもない)ことが盛り込まれると報じられている。