2017年の日本の年間出生数は約94万人。２年連続での100万人割れだ。
戦後間もなくのベビーブーム期の1949年の数は約269万7000人だったことを考えると、３分の１まで減っていることになる。
国立社会保障・人口問題研究所によると、約100年後の2115年には、出生数が31万8000人にまで減少するという。深刻な状況にある少子化を食い止めるにはどうしたらいいのか。
『未来の呪縛』（中央公論新社刊）では、ジャーナリストで『未来の年表』の著者である河合雅司氏が、今後の人口減少問題、少子化問題を分析し、日本の将来はどうすればいいかを提言する。
子どもが生まれない社会に未来はないだろう。さらに、急速な人口の変化は、社会のさまざまな分野で混乱を招く。人口減少は、医療、年金などの社会保障制度だけでなく、税収の落ち込み、人材育成・確保の困難など、あらゆる社会システムに支障をきたしてしまう。
では、出生数が100万人を割った現在、どのような出生増加策を行えばいいのか。河合氏が提言するのは、以下の10個だ。
１．高校同級生ボランティアチームの結成
２．お見合いの普及
３．「未来の人生年表」をつくる
４．２０代対象の「母親応援手当」の創設
５．第３子以上に１０００万円給付
６．「父親休暇」制度の導入
７．子育て世帯の全国転勤凍結
８．「全母親支援センター」の全国展開
９．「育児保険」の新設
１０．ゼロ歳に選挙権を付与
現在の少子化の要因の大半は結婚にあると考えられる。日本では婚外子は2.29％（2016年）と極端に少ない。一方、「できちゃった婚」で生まれた第１子は25.8％（2009年）を占める。結婚と出産を一体として考える人が多いということだ。
そこで、河合氏が結婚対策として挙げているのが、上記の10の提言の１と２である「高校同級生ボランティアチームの結成」と「お見合いの普及」だ。