７月５日、平成で最大の豪雨が西日本を襲い始めた中、我々国民全員の命に関わる一つの法案が衆院を通過した。水道法の改正案――いわゆる“水道民営化法”だ。
これにより水道事業の広域化促進と、民間企業への運営権の売却が可能になった。厚生労働省に問い合わせると、「報道では民営化と言われていますが、そうではなく運営権を民間に任せるということ」と説明するが、自由党の山本太郎参院議員は、「自治体が持つ資産を企業側に商品として売り飛ばす、水道はその一環。運営権のみというが、事実上の民営化と変わらない」と、本誌の取材に憤りを隠さない。
事実、浄水場の維持管理、水質検査、料金徴収などが民間企業に任されるのだから、これはどう考えても民営化だろう。
「これまでも鉄道や電話事業、郵政事業などで民営化は行われてきました。しかし、水道は国民の生活や命に直結するライフライン。それを十分な周知もなしにいきなり民営化したわけですから、今後の混乱は避けられません」（全国紙記者）
“世界各国では水道民営化は当たり前”との論調もあるが、『水ビジネス１１０兆円水市場の攻防』（角川書店）などの著者がある、グローバルウォータージャパン代表の吉村和就氏は、「フランス、南アフリカ、フィリピン、ボリビアなどは、政府のチェックがおろそかなばかりか、事業者の暴走もあって、再度公営化に戻っている本末転倒のケースもあります」と説明する。
では、世界で大失敗を続ける水道民営化で起きうる課題、そして具体的にどんなことが想定されるのか。その最悪なものが、“水質が悪化して水道水が飲めなくなる”ことだ。
「イングランドでは民営化後に、水質検査の合格率が大きく低下。米国・アトランタ市では水道から泥水が噴出しました。しかし、これはまだかわいいほう。シドニーでは寄生虫が発見された他、なんとフィリピンでは２００３年に水道水が大腸菌に汚染され、コレラが大流行。多くの死者が出る惨事に」（前出の全国紙記者）
毎日、口にする水だけに、このような最悪の事態だけは、絶対に避けなければいけない。そもそも、このような民営化を誰が進めたのか。「実は、旗振り役は麻生太郎財務相なんです。