共同ピーアール、中国大手電子決済プラットフォーマーLakala社と一次代理店契約　Lakala社の国内向け決済サービスの加盟店開拓業務を開始

企業・団体のPRコンサルティングを行う共同ピーアール株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：谷　鉄也）は、中国大手のアクワイアラー・プラットフォーマーであるLakala Payment Co., Ltd.以下、Lakala社の日本法人、株式会社ラカラジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役：張 健）と日本国内向け決済サービスの一次代理店となり、加盟店開拓業務を本日より開始します。

今回の契約により、当社のクライアントを中心に国内の企業に対して、中国の主要電子決済サービスである「Alipay（支付宝／アリペイ）」、「WeChat Pay（微信支付／ウィーチャットペイ）」の導入支援が可能となります。さらに中国人向け決済システムの導入支援だけではなく、Lakala社が保有する1億人以上の中国人顧客情報（ビッグデータ）に基づく行動・商圏分析を活用したインバウンドプロモーション・送客支援サービスを導入企業向けに提供していきます。当社では成長著しいインバウンド関連市場を重要市場と位置付けており、今後は、既存のPR・プロモーションサービスとのシナジーを活かした総合的なインバウンドソリューションを提供してまいります。


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■背景と目的

日本政府観光局（JNTO）が発表した2017年の1年間に日本を訪れた訪日外国人数の統計によると、中国人訪日旅行者は過去最高の約736万人で、初めて700万人台を突破しています。さらに「訪日外国人消費動向調査」によると中国人の訪日旅行中の消費額は世界第一位の1兆6,947億円です。一人当たりの消費額でも、世界第一位の約23万円に上ります。