IR実施法成立でも早くも暗雲 カジノ参入に二の足を踏む建設・不動産業界

　カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法成立で、カジノ経営への参画を目指す国内外企業の動きが活発化している。しかし一方で、ギャンブルに対する世論の風当たりや課税、収益自体への不安も拭えないことから参入に二の足を踏む企業も出るなど、早くも暗雲が漂い始めている。

　「カジノを含むIRが国内3カ所を目途に開設されれば、その市場規模は約250億ドル(日本円で3兆1600億円)から500億ドルとされ、カジノの粗利は1兆7500億円と弾くシンクタンクもある。しかし、そうした試算は各団体でもバラバラで、政府も明確な数字を出さない。そのため余計に積極派、消極派に分かれている」(シンクタンク関係者)

　まず積極派では7月25日夜、大阪で行われた『天神祭2018』に、米カジノ運営大手MGMリゾーツ・インターナショナルのジェームス・ムーレン会長が登場し、トップセールスを繰り広げた。

　「会長自らアピールしたのは、大阪がカジノ誘致に成功する確信があってのこと。この祭りにはMGMのほか、ゲーミング事業とエンターテインメント施設開発を行う、マカオが拠点のメルコリゾーツ＆エンターテインメントも協賛し、会長のローレンス・ホーは4月、すでに大阪市内に事務所を開設している。また、トランプ米大統領最大の支持者として知られるラスベガス・サンズのアデルソン会長も、日本でのカジノ展開に最大級の関心を示し、準備資金は1兆円規模と言われているほどです」(経済誌記者)

　日本国内では、ゲーム・パチンコ機器のセガサミーホールディングスが、韓国のカジノ大手、パラダイスとの合弁会社で動く。

　IR実施法が成立した7月20日、セガサミーの里見治紀社長は「国益にかなう施設の開発・運営は日本企業が責任を持って取り組むべき」とコメント。同社は昨春から、韓国・仁川空港近くでIRを開設し、日本向けの事業へ向け着々と準備を重ねてきた。

　「大阪では国内企業の動きも活発化している。京阪ホールディングスでは、大阪の誘致が決まれば、5年以内をめどに1000億円を投じ、IR設置の候補地となっている夢洲(大阪市此花区)と京都を結ぶ中之島線の延伸を進める方針を打ち出しています。