東証１部上場企業の2018年年末賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査　～全産業213社ベースで75万3389円、対前年同期比3.9％増とプラスに転じる～

「2018年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」の支給水準は、東証1 部上場企業の全産業ベース（213社、単純平均）の平均で75万3389円、同一企業で見た2017年年末一時金の妥結実績（72万4992円）と比較すると、金額で2万8397円増、対前年同期比で3.9％増とプラスに転じた。産業別に見ると、製造業は同4.2％増、非製造業は同2.7％増と両者ともプラスであった。

民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏 東京都品川区西五反田3－6－21）では、東証1部上場企業213社を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した年末賞与・一時金の妥結水準を調査・集計した（2018年9月13日現在）。


【調査結果のポイント】


1. 平均金額：

全産業213社の平均で75万3389円、対前年同期比で3.9％増とプラスに転じた。

製造業は同4.2％増、非製造業は同2.7％増と、ともにプラスとなる［図表1］⇒［図表］は下記URLからご確認ください（以下同じ）。

同時期（各年9月）集計で見た過去4年の増減幅は、15年3.7％増→16年1.1％増→17年0.1％減→18年3.9％増で、3年ぶりに3％台の上昇となった ［図表2～3］。


2. 平均支給月数：

203社の平均で2.44カ月［図表4］。同一企業で見た場合、前年同期（2.36カ月）を0.08カ月上回った。

最低月数は前年同期と同じ1.00カ月だが、最高月数は3.62カ月で、前年同期（3.38カ月）を0.24カ月上回っている。


【調査要領】


1．集計対象・集計社数：

対象は、東証1部上場企業（2018年10月1日現在で2111社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証1部上場企業の場合、その主要子会社は集計対象とした。