英会話教室は好調 競争激化する教育業界の明暗

　学習塾や予備校、英会話教室や資格スクールといった事業を展開する教育業界に、ここ数年、異変が起こっている。

　矢野経済研究所の調査によると、日本の教育関連事業全体の市場規模は'16年度2兆5162億円。前年度比0.6％増加しており、専門家たちの間では、今後も上昇傾向が続くと予測している。

　しかし、民間の大手信用調査会社帝国データバンクの調査では、今年に入って8月までの倒産件数は65件。昨年の57件を上回り、2015年以降、3年連続で増加傾向だ。この勢いは、ここ3年では過去最高、リーマンショック直後をも超える勢いだというのだが、市場規模が拡大しているのに、なぜ倒産件数が増えているのか。教育関連事業の関係者はこう分析する。

　「件数自体は増えていますが負債総額は8月末で20億円を切り過去10年で最も低い。少子高齢化の影響で競争が激化し、規模の経済を活かせる大手に人が集まっているのに対して、資本力のない小規模の学習塾や資格スクールが淘汰されているのでしょう」

　実際、倒産した企業の資本金は、5000万円以下の小規模の会社が59件となり、全体の90・8％を占めている。大手企業はむしろ伸びているため、明暗が分かれる結果となっている。

　また、一時期は落ち込んでいた英会話関連の教室も、ここ数年は好調だと英会話教室の関係者は語る。

　「1980年代以降は、海外旅行ブームと企業の海外進出で英会話教室の需要が急激に伸びました。しかし、業界最大手の外国語教室運営会社NOVAの倒産やリーマンショックの影響で、2006年に約1364億円だった市場が、2010年には691億円、受講者も956万人から401万人にまで減少していました。ここ数年は、インバウンド客の増加や'20年に開催される東京オリンピックなどの影響もあり、英会話教室に受講者が殺到していますね」

　それは数値でも明らかで、矢野経済研究所の「語学ビジネスに関する調査」によると、外国語教室全体の市場規模は'12年度で3244億円、'16年度は3490億円まで伸びている。

　さらに日本の英語教育が見直されたのが追い風になっているという。

　「'20年度からは、英語教育は激変します。