給料激減!? 大量の外国人労働者を受け入れる日本の悲惨な未来

　“保守の権化”のような安倍首相だが、国会で紛糾中の『入国管理法改正案』について言えば、野党より余程“リベラル”だ。

　何しろ入管法改正案は、外国人労働者の新たな在留資格についての法改正。人手が不足する中で、一定期間を外国人労働者の力を借りようというものだ。

　「安倍首相は去る6月27日の党首討論で、外国人労働者受け入れ拡大方針を巡り『受け入れ先職場の平均賃金を保証すべき』と表明していました。今国会の所信表明演説であらためて取り上げ、実現に向けた決意を示しています」(政治ジャーナリスト)

　賃金に関して、現状はこうだろう。ある企業に、1人は生まれも育ちも日本の男性と、もう1人は日本語がカタコトの外国人男性が面接に来たとしよう。面接の結果、この会社は外国人を採用するだろう。なぜかといえば、日本人は「時給1000円」を要求したが、外国人は「時給500円でいい」と言ったからだ。

　こうしたことが続くと、そのうち「日本人も500円、外国人も500円」になってしまう。そして日本人の賃金水準は下がっていく。

　安倍首相は2025年までに、5分野で50万人超の受け入れを宣言しているが…。

　ロシアの首都モスクワは、中央アジアからの移民を多数受け入れた結果、ロシア人と外国人労働者、移民層で明暗がハッキリ分かれた。ロシア人は「移民が多過ぎる。イスラム教徒だらけだ！」と憤り、3K外国人労働者は差別を感じながら、さらには長時間低賃金労働に怒りを感じていくという対立が生まれている。

　欧米でも同じ問題が起きている。結果、トランプ米大統領のような「アメリカとメキシコの国境に万里の長城をつくる！」と突飛な宣言で支持者が増えるという結果をもたらした。

　「こうした対立は、ロシアの場合、居住権の取得に『ロシア語』『ロシア史』『ロシア法』のテストを必須にした結果、沈静化しました。日本での仕事を希望する外国人にも『語・史・法』のテストを必須にすべきかもしれませんね」(労働問題に詳しいジャーナリスト)

　そうなれば日本語や日本の歴史に通じた外国人の給料は上がる。その結果、彼らが犯罪組織に加わったり、闇の仕事に就かないで済み、日本が日本人と非日本人の間に格差が生まれるのを防ぐことができる。

　日本は欧米の悲惨な現状をよ〜く見ておくべきだ。