2016年12月、ソフトバンクが中国電気通信企業である「ZTE」や「華為」(ファーウェイ)との連携を強化し、発注を拡大することが判明。ソフトバンクは両社との協力関係を強化をすることで、次世代移動通信規格「5G」に対応したモバイル機器の発注を増加させることを目指した。
・ソフトバンクはZTEや華為と蜜月関係
ソフトバンクは次世代のネットワーク技術「Massive MIMO」(マッシブマイモ)を実用化し、ZTEや華為への発注拡大によってその勢いに拍車がかかった。つまり2018年現在のソフトバンクはZTEや華為と蜜月関係にあるといえる。
・規制を強化する「2019年度米国防権限法」
しかしそんななか、ソフトバンクを震えさせるニュースが入ってきた。アメリカ合衆国議会の両院が、華為、ZTE、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファテクノロジ)、海能達通信(ハイテラ)への規制を強化する「2019年度米国防権限法」（NDAA2019）を可決。
2019年度米国防権限法により、2019年8月13日以降は軍や政府組織などが、それらの中国企業のスマホ、サーバー、パソコンなどの調達を禁じられることになったのである。また、2020年8月13日以降は、それらの企業の製品を使用している企業と米政府機関は取引をしないことも決定している。