『改正出入国管理法』成立で“スパイ”が大量にやって来る！

　12月7日、政府は米国が政府機関などとの取引を禁止している中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を、各府省庁や自衛隊が使う情報通信機器の調達から排除する方針を固めた。

　翌8日未明、単純労働分野での外国人労働者の受け入れを認める『改正出入国管理法』が、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。

　去る11月には、中国商務省がファナックなど日本の工作機械メーカー5社などに対して、反ダンピング(不当廉売)関税を課すかどうかの調査を始めたと報じられた。

　さて、この3つの案件はどう関係があるのか。結論から言えば、米中の「インターネット冷戦」に日本も参戦したということだ。

「日本は9月26日の日米首脳会談の共同声明において、中国とは名指しは避けたものの、①『知的財産の収奪』と、②『強制的技術移転』について、日米欧で対中国における協力体制を築くことを決めています。①は、中国の対米投資により中国系企業が米企業から技術を盗んでいることを指し、②は中国に進出した外国企業が技術移転を余儀なくされていることを意味しています。先般日中首脳会談で、日本企業が中国市場に再び進出する意向が示されましたが、今年3月に米通商代表部が中国の知的財産窃盗問題等に関する調査を発表したことを知らないはずがありません。通商代表部によれば、中国は米国企業から中国企業への技術移転を進めるために、合弁事業要件、株式制限、投資制限を含む外国による所有制限策を講じ、行政審査などを利用し、技術移転を要求しているとされ、その延長線上に重要なデータを中国国内で保管させたりするなど、外国企業の技術を強制的に中国に移すようにさまざまな策を弄しています。その上、裁判所によって米国企業の特許などを無効にすることや、独禁当局などが外国企業を取り調べる際に、その技術を盗むことなども平気で行っているのです」(国際ジャーナリスト)

　米中貿易戦争も、単なる米国の対中貿易赤字が問題になっているわけではなく、技術移転に関して中国が不公正であるという認識によるものなのだ。米国の言い分に分はある。

　米通商代表部の報告書によれば、中国の手口は、①高い関税で輸入品を締め出す。