②それでも中国市場に入りたい外国企業に中国国内生産を求める。③中国国内で、完全私企業の投資は認めず、中国企業との合弁会社設立とする。④最終的には技術を中国側に渡さなければ事業ができないとする。この4段階を外国企業に求めて、強制的な技術移転を狙っているという。

　ファナックのケースは①にあたる。ファナックは日本国内の生産拠点に注力してきた企業だから、そう簡単には、中国を拠点にするとは考えにくいが、今後中国と日本企業の間で知的財産権を巡る摩擦が起こるのは確実な情勢となった。

　さて、外国人労働者の問題の中で全く見落とされている部分がある。外国人労働者の中には、安全保障や企業機密を脅かす輩も紛れ込んでくると見ておかねばならない。本格的な防諜機関を設け、国民の生命と財産を守るべきなのだ。

　例えば2007年3月、日本最大手の自動車部品メーカー、デンソーに勤務する中国人技師が、同社の機密情報約1700件を盗み出したとして「横領容疑」で逮捕された。

　中国人技師は、中国でミサイル・ロケット開発を行う人民解放軍直営の軍需工場に勤務した経歴があり、日本に留学し、デンソーに入社した「軍事スパイ」と断定されている。

　こうした事犯を受けて警察庁は09年版「治安の回顧と展望」の中で、中国の対日スパイ活動について、防衛関連企業などに研究者や留学生らを派遣して「長期間にわたって巧妙かつ多様な手段で、先端科学技術の情報収集活動を行っている」と警告している。

　また「回顧と展望」は、ドイツ情報機関の報告を引用し、ドイツの機械・兵器製造企業などが中国の産業スパイ活動によって甚大な損失を受け、3万人の職場ポストが失われたとも指摘している。

　海外では、外国人労働者や移民の中にテロリストやスパイ工作員が紛れ込み、治安を脅かす事例が多くある。米ホワイトハウスは、今年6月に「中国の経済的攻撃が米国と世界の技術・知的財産にいかに脅威となっているか」との報告書を公表している。

　「移民で最も警戒すべきは中国です。同国では10年7月に国防動員法を施行し、有事の際に『全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する』ため、あらゆる物的・人的資源を徴用できるとし、国外に在住する中国人にも国防義務を課しています。日本に在住する中国人(昨年末時点で約73万人)もその対象です。ただ産業スパイ活動を行っているのは中国だけではありません。ロシアや在日朝鮮人社会という日本国内に拠点を持つ北朝鮮にも警戒が必要です。こうした活動を防ぐために海外では、どの国もスパイ防止法を制定し、防諜機関が防備に当たっていますが、日本は産業スパイやテロリストに対して取り締まる法律もなく、あまりに無防備です」(同・ジャーナリスト)

　外国人労働者・留学生を産業スパイなどに仕立て上げることなど中国にとっては朝飯前だ。