19年の世界情勢は、アメリカと中国の覇権争いが鍵を握りそうだ。そのトバッチリを受けて、日本にも危機が訪れようとしている。
18年12月、アメリカの要請で中国の通信機器大手「ファーウェイ」の最高幹部がカナダで逮捕された。
「アメリカは中国が同社製品を通じて情報を盗み、スパイ工作をしている疑いを主張。ファーウェイが疑惑を否定する中、カナダへの報復を始め、中国内のカナダ人の拘束やカナダ製品の不買運動を強めています」（米国在住ジャーナリスト）
中国がイラだつ火種はそれだけではない。アメリカは中国通信機器メーカーの製品について、自国の政府機関が使用することを禁止。同盟国の日本やオーストラリアにも歩調を合わせるように促していた。その背景には、現行の「4G」に比べ通信速度が約100倍とされる「5G」の導入に向けたシステム整備が絡んでいる。国際ジャーナリストの山田敏弘氏はこう話す。
「日本でも19年から5Gの試験運行が始まり、中国製の基地局を使わないなど、締め出す方向です。ドイツなど欧米諸国でも中国排除の動きが見られ、対中包囲網が進んでいる。一方、中国は制裁のため、アメリカの通信機器大手のシスコとジュニパーを締め出すと言われています」
アメリカに味方する日本にも、この確執は飛び火しそうな形勢で、
「サイバー攻撃を受ける可能性があります。中国には、人民解放軍や民間人など合わせて、約20万人のサイバー兵士がいます。フィッシングメールや大量のウィルス、フェイクニュースなど人海戦術で攻撃を仕掛けてくる。彼らの実態はサラリーマンと同じで、朝9時に出勤してひたすら攻撃し、夕方5時に帰宅。ちゃんと休暇もあります。仮に日本の銀行を狙っても、お金が欲しいわけではない。大手銀行を混乱させて悪評を立てたいだけ。一見、犯罪者がお金稼ぎでやっていると思われることも、裏には彼らの存在があるのです」（山田氏）
日本に報復の矛先が向けられることも想定される中、米中の覇権争いは軍事面でも新たな展開が──。
「ドナルド・トランプ大統領（72）は『最後の良心』と言われたマティス国防長官（68）を退任させ、側近にいるのは強硬派ばかり。