1月から2月の首都圏は、中学受験真っ盛り。いわゆる「お受験」と半分やっかみが入る名称を付けられているが、これには賛否両論、多事争論がある。
一つだけ確かなことは、無償化制度がスタートしているとはいえ、中高一貫校に合格するためには塾通いをしなくてはならず、このコストはバカにならない。結果的に富裕層しか一貫校には入れないという“明確な事実”が横たわる。
「そうなると、親の世代の格差が子の世代に継承される。つまり首都圏における“格差の再生産”につながるわけです。東京都教育委員会の『平成29年度公立学校統計調査報告書』によると、東京23区で私立中学進学率の高い上位3区は、文京区（39.51％）、中央区（37.25％）、目黒区（34.76％）、下位3区は、葛飾区（12.87％）、足立区（11.04％）、江戸川区（10.21％）と上位、下位には、貧困率とほぼ同じ顔ぶれが並んでいます。また、東京都の『区市町村、設置者、編制方式別生徒数統計（18年度）』によれば、東京23区の中学生数は19万2952人で、そのうち公立は13万1627人となっており、公立中学生は全体の68.2％ですから、残りの約32％、ざっと3人に1人は私立や国立で学んでいることになります」（教育アナリスト）
歪んだ私学偏重からは本当のエリートは生まれない
この教育アナリストによると、公的資金まで注入される私立学校の問題は、（1）不公平である。（2）能力のある子が社会の意思決定グループから疎外されてしまう。（3）エリート男子校に横たわる問題、があるという。
（1）（2）は分かるが、（3）はどういうことか。
「女子を受験差別した東京医大が『男子は“コミュ力”不足』と言ったのは、バカげた言い訳であるものの、ある意味正鵠を得ており、医大に進むようなエリートを育てる“男子校カルチャー”というのは、男子の社会性をダメにしてしまうことが多いのです。