〈企業・経済深層レポート〉 イオンが仕掛ける業界再編 淘汰が加速する地方スーパーの苦悩

　昨年末、地方スーパーを展開する企業3社が「新日本スーパーマーケット同盟」を立ち上げ、株式を持ち合う業務提携をすることを発表した。提携する企業は、グループ店舗数が約338店舗で北海道を地盤にしている「アークス」、中部地方を拠点に860店舗を構える「バローホールディングス」、山口や九州を中心に257店舗を展開する「リテールパートナーズ」だ。

　地方スーパーの雄ともいうべき3社が、なぜ業務提携に至ったのか。流通業界関係者が解説する。
「このタイミングで地方スーパー3社が手を取った理由は、ドラッグストアの出店攻勢と同ストアの販売品目の多彩化です。ドラッグストアは従来、食料品はラーメンやお菓子などのドライフーズ、それに缶詰などをメインに扱っていましたが、今は弁当などのお惣菜や、肉、玉子、魚介類などの生鮮食品を扱う店も増えています。高齢者は医者にかかったあと、ドラッグストア内の薬局で処方薬を出してもらい、ついでに食料品やティッシュなどの日用品も調達しています。ドラッグストアであればすべてが完結するので、近年はスーパーを完全スルーする高齢者が急増しています」

　これに加えて、ネット通販の台頭、少子高齢化の影響により、売上げの減少が加速しているというのも要因だという。
「さらにイオンなどの大手流通企業が業界の再編に乗り出していて、中堅スーパーを飲み込もうとしています」(同)

　イオンは昨秋、中国地方で約100店舗のショッピングセンターを展開する「フジ」との資本業務提携を発表した。

　地方スーパーをエリアごとの再編に乗り出しているイオンは、さらに中国地方のグループ企業の「マックスバリュ西日本」、「マルナカ」、「山陽マルナカ」を経営統合する方針。この3社で約290店舗となり、先のフジと併せると中国地方には約390店舗、売上高7000億円の巨大流通グループが生まれることになる。

　イオンは首都圏でも再編を仕掛ける。2015年にイオングループのスーパー「マルエツ」、「カスミ」、「マックスバリュ関東」の3社が「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス」として経営統合している。

　再編しているのはイオンだけではない。