森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★攻めどころを誤る野党

　毎月勤労統計が不適切な方法で調査されていた問題で、野党が政府の追及を強めている。賃金の伸びを高く見せたい政府に忖度して、厚生労働省の官僚が統計不正を働いたのではないかという見立てだ。

　しかし、官僚の答弁は全面否定、あるいは“記憶にない”というものばかりだ。当然だろう。「忖度しました」と証言すれば、官僚人生はお先真っ暗になる。証拠がないものは認めないのだ。今回の国会でのやり取りは、加計学園のときとまったく同じ。同じところを攻め続けても、成果は得られない。本来攻めるべきところは、別にあるのだ。

　2月22日に毎月勤労統計の昨年分の確報が発表された。私はこの報告のなかで、統計不正を修正した数字が発表されると思っていた。ところが、東京都の大規模事業所を3分の1しか調査していなかったことへの補正は行われたが、中小・中堅企業のサンプル替えに伴う修正は行われなかった。修正すれば、昨年の実質賃金は、間違いなくマイナスになったはず。ところが、厚生労働省は、それを発表しなかった。

　これは過去の問題ではなく、いまの問題だから、記憶にないという答弁はできない。また、厚生労働省がやる気になれば、10分足らずでできる計算だから、野党は徹底要求すべきだ。

　まず、安倍政権になってから、実質賃金がどんどん下がっているという事実を政府に認めさせる。それが第一歩だ。もちろん、それを政府が認めたとしても、次には、「実質賃金は下がっていても、実質雇用者報酬は増えている」という反論を政府はしてくるだろう。つまり、お父さんの給料は下がっているけれど、お母さんやおじいちゃんがパートに出て稼ぐようになったから、家計所得は増えていますよね、ということだ。

　私は、ここを国会で徹底討論すべきだと思う。果たしてそれが、本当に豊かな国民生活なのかということだ。私は60歳をすぎても働き続けているし、妻も働いている。しかし、それを政府が強要するのは、どうかと思う。定年を機に悠々自適の生活をする人がいてもよいと思うし、専業主婦になる女性がいてもよいと思う。しかし、政府は一億総活躍社会と称して、国家総動員をしようとしている。