政界 伸るか反るか①★安倍首相が「10月消費増税延期」ぶち上げ衆参ダブル選挙大博打

　3月21日、東京の桜開花宣言と、ほぼ時を同じくして安倍首相が3度目の消費増税延期の腹を固めた――。その信を問うべく、夏の参院選に衆院選をぶつける衆参ダブル選挙で挑むのは確実という情報が永田町を駆け巡った。

　衆参ダブル選を仕掛ける背景には、2つの要因がある。1つは米中貿易摩擦で中国経済大失速など世界経済が不透明なこと。2つ目は消費税アップの強硬論者、麻生財務相の急激な政治パワーのダウンだ。

　メガバンク系シンクタンク関係者が1つ目の景気について解説する。
「3月21日付の朝日新聞は政府内閣府の月例経済報告を受け、1面トップで『景気判断3年ぶり引き下げ』と大々的に打ちました。この報道前から日本の景気が危ないと見られる象徴的な動きがあった。日本で最も勢いのあったモーターの世界トップシェア、日本電産の決算です。1月、日本電産は2019年3月期の業績予想を下方修正し、6年ぶりに減益と発表した。不況の深刻さは同社のカリスマ経営者・永守重信会長の言葉に凝縮されていた」

　永守会長は記者会見で「昨年10月まで計画通りに推移していたが、11月、12月、受注ベースで世界的に尋常ではない変化が起きた(月30％減)。46年間経営をやってきて月単位でこんなに落ち込んだのは初めてだ」と中国経済の大失速と英国のEU離脱混乱の影響をこう表現した。つまり、米中貿易摩擦等で“リーマン・ショック(2008年)級の経済恐慌が忍び寄っている”と示唆したのだ。

　次に麻生要因だ。
「3月21日に告示された麻生財務相の地元、福岡県知事選。麻生氏が引っ張り出し自民党推薦の下駄を強引に履かせたのが、武内和久元厚労官僚です。自民党最新事前調査で同じ自民党内の反麻生グループが推し、3期目を目指す小川洋知事が70％近い支持を得ているのに対し、武内氏は20％を切っている。両者の差はトリプル以上あるのです」(全国紙政治部記者)

　麻生派も懸命の巻き返しを図っている。最大の大票田・福岡市で圧倒的に強い高島宗一郎市長が「宿泊税」で小川知事と対立していることで、武内支持を決めた。しかし、その高島票をもってしても最大28万票前後。小川知事は過去の県知事選挙で120万票前後を獲得している。