消費税増税の経過措置の全体像とそれに対する注意点を税理士が解説（１）

周知の通り、平成３１年１０月より消費税が１０％に増税される予定です。急きょ撤回するという可能性もゼロではありませんので、どうなるかまだわからないですが、１０％に増税されることを前提に対策を取っておく必要があります。
とりわけ、スケジュール通りに行けば、平成３１年３月までの一定の取引などについて、消費税法の経過措置により、増税後も８％という現在の税率とされる取引がありますので、この点も押さえておく必要があります。

■経過措置の全体像

消費税法の経過措置で、増税後も８％とされる取引については、以下の国税庁のリーフレット（PDF）に記載がありますので参考にしてください。本コラムでは、これらの取引のうち、実務上よく問題になる請負工事等と資産の貸付けについて捕捉します。



■経過措置の対象になる工事の請負等の範囲

工事の請負等のうち、以下の要件を満たす取引について、消費税の経過措置の対象になります。

１　平成３１年３月末日までに契約がなされ、平成３１年１０月１日以後に引渡しがなされること

２　工事の請負や製造の請負、そして測量やソフトウエアの開発などの一定の請負などで、仕事の完成に長期間を要するなど一定の要件を満たす取引であること

このような取引は、通常完成引渡しに長期間を要するため、意図せずに増税日を超えてしまうことがあり得ます。となると、８％で請け負うことで合意していたのに、結果として１０％を超える取引となってしまうリスクがありますので、平成３１年３月までに契約をしたものであれば、８％でいいという特例が設けられているのです。

■契約金額の増額には注意

ただし、このような取扱いはあくまでも特例ですので、８％のままでＯＫなのは、平成３１年３月までの契約において合意している金額に限られるとされています。